GLIT利用規約

この規約(以下「本規約」という。)は、株式会社Carat(以下「当社」という。)が提供するサービス「GLIT」に関するすべてのサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての企業(以下「登録企業」という。)に適用されるものとする。

第1条(契約の目的)

  1. 本契約は、登録企業が本サービスを利用するにあたり、登録企業及び当社の権利及び義務の基本的な契約事項を定めることを目的とする。
  2. 登録企業は法令及び本契約を遵守しかつ信義誠実の原則に従って誠実に本契約を履行し、本サービスを利用するものとする。

第2条(本規約への同意)

  1. 登録企業は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとする。本サービスに関して登録企業と当社との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信又は掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」という。)に規定する内容は、登録企業との間で本規約の一部を構成し、本規約と個別規約が矛盾抵触する内容である場合には、当該部分につき個別規約が優先して適用されるものとする。
  2. 個別規約において別段の定めのない限り、登録企業が登録を完了した時点で、登録企業と当社との間で、本規約の諸規定に従った契約(以下「本契約」という。)が成立するものとする。

第3条(定義)

  1. 「会員」:本サービスに会員登録している個人をいう。
  2. 「アカウント」:登録企業が本サービスを利用するための資格又は権利をいう。
  3. 「知的財産権」:著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいう。
  4. 「採用決定」:以下各号の登録企業の意思表示又は行為のうち最も早い時点にされたものであると当社が判断したものをいう。
    (1) 会員が、登録企業に対して就業(又は業務の受託)したい旨表示し、登録企業が内定通知等就職(又は就業)を認める旨表示(以下「内定通知等」という。)したこと
    (2) 登録企業が内定通知等を行い、会員が登録企業に対してこれを受諾する旨表示したこと
    (3) その方式にかかわらず、会員が登録企業と雇用契約又は業務を委託する契約等の合意を締結したこと
    (4) 会員が登録企業にて就労又は就業したこと
    (5) 会員が登録企業の内定式等の就労又は就業を前提とする式典等のイベントに参加したこと
    (6) 登録企業が内定通知等を行い、就労(又は就業)開始予定日の1ヶ月前においても会員がこれに対し明確に拒絶する意思を表示しないこと

第4条(登録)

  1. 登録を希望する企業は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報(以下「登録情報」という。)を当社に提供することにより、登録の申請を行うことができる。
  2. 当社は、前項の申請があった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、当該企業に対し、その旨の通知を行うものとする。
  3. 当社は、登録を希望する企業について以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録の申請を承諾しないことができる。
    (1) 登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    (2) 過去に当社との契約の不履行等を理由として契約解除等又は利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    (3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    (4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の提供)

  1. 登録企業は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、登録情報につき、真実かつ正確な情報を提供しなければならない。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、登録企業は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとする。
  2. 登録企業が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされる。
  3. 登録企業は、当社から登録情報に関する資料の提供を求められた場合、速やかにこれに応じなければならない。

第6条(利用料金)

  1. 登録企業は、登録企業の希望するサービス内容に応じ当社が別途定める月額料金及び成功報酬(以下総称して「利用料金」という。)を当社が別途定める条件により支払うものとする。
  2. 登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
  3. 当社はいかなる場合であっても、利用料金を返還する義務を負わないものとする。但し本契約に定めがある場合にはこの限りではない。
  4. 前項にかかわらず、会員の採用決定の後、以下の各号に該当する期間内に、登録企業の責めに帰すべき事由によらず、当該会員が内定辞退をした場合又は合理的な理由により内定取消し若しくは解雇をした場合で、かつ、以下の各号に該当する場合にはそれぞれ各号記載の金額を返還するものとする。
    (1) 採用決定時から入社日までの期間:成功報酬の80%の金額
    (2) 入社日から起算して1ヶ月以内:成功報酬の50%の金額
    (3) 入社日から起算して1ヶ月を超えて3ヶ月以内の期間:成功報酬の30%の金額

第7条(利用条件の変更)

  1. 当社は、いつでも本サービスの利用料その他の本サービスについての利用条件(以下総称して「利用条件」という。)を変更することができるものとする。変更後の利用条件は、当社が別途定める場合を除いて、当社のウェブサイトに掲示された時点又は当社が別途指定する方法により登録企業に対する通知を送付した時点より効力を生じる。
  2. 登録企業が利用条件の変更後も本サービスの利用を継続する場合、登録企業は、変更後の利用条件に同意したものとみなすものとする。

第8条(報告義務)

  1. 登録企業は、会員を採用することを決定したときは採用決定から5営業日以内に採用を決定した旨、当該会員の見込み年収その他当社が報告を求める事項を当社に対して報告するものとし、登録企業は虚偽の報告をしてはならないものとする。
  2. 当社は、前項の報告に疑義がある場合又はすべき報告をしていないと合理的に疑う場合、当社が利用料金の金額を把握するために合理的に必要と認める一切の資料を提出するよう登録企業に請求できるものとする。
  3. 登録企業が前項の資料を提出しない場合には、会員を採用決定したものとみなし、登録企業は当社に対して第6条に定める成功報酬を支払う義務を負うものとする。
  4. 登録企業が正当な理由なく第1項の報告を行わず若しくは虚偽の報告を行い又は第2項の資料を提出しない場合、登録企業は当社に対して、登録企業及び当社が本契約において合意した成功報酬の金額に3を乗じた金額を違約金として直ちに支払うものとする。

第9条(本サービスの利用)

  1. 登録企業は、当社が定め又は指示する方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。
  2. 本サービスの内容は当社が別途当社の運営するウェブサイト等において定めるものとする。

第10条(アカウントの管理)

  1. 当社は、登録企業に対して登録企業が希望する「付与アカウント数」のうち当社が承諾した数の本サービスのアカウントを付与する。
  2. アカウント数を追加する場合にはその旨当社に通知し、当社が承諾した場合には追加のアカウントを発行するものとする。ただし、当社が追加のアカウントを発行する場合、以降追加の利用料金が必要になる場合があることにつき登録企業は予め同意するものとする。
  3. 登録企業は、前2項に規定するアカウントに関して厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・名義変更・開示等をしてはならないものとする。当社は、当該アカウントが登録企業に付与されたアカウントであることを確認した場合、登録企業が本サービスを利用したものとみなす。
  4. 登録企業は、登録企業の担当者その他の役職員(以下「役職員等」という。)に本サービスを利用させる場合、当該役職員等をして、前項の義務その他の本契約上の義務を遵守させるものとし、役職員等が本契約上の義務に違反した場合は、登録企業が本契約に違反したものとみなす。
  5. 登録企業は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。
  6. 本契約が終了した場合、当社は直ちに本条に定めるアカウントを削除することができ、当該削除によって登録企業に損害が生じた場合であっても当社は一切責任を負わないものとする。

第11条(権利の帰属)

  1. 本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツ(以下「提供コンテンツ」という。)に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、登録企業は本サービス及び提供コンテンツを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとする。
  2. 当社は、登録企業に対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾する。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、登録企業に対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではない。
  3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」という。)が表示される場合があるが、当社は、登録企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではない。
  4. 登録企業は、当社が本サービスの宣伝、プロモーション等の広報営業活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、当社に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用(二次利用や当社が指定する第三者への利用許諾を含む。)することを本サービスへの情報の掲載時において、当社に対し、無償で、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、登録企業は当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとする。

第12条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報の内容に関して、登録企業の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、登録企業に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて何ら保証するものではない。
  2. 当社は、本サービスにおいて、登録企業の事業へ便宜を与えるツールを提供するものであり、登録企業又は会員の代理人の性質を有さず、会員及び登録企業の間の連絡その他の交渉に関与しないものとする。ただし、本サービス内のメッセージ機能において登録企業が受送信するメッセージの内容につき、本サービスの運用上必要やむを得ない場合には当社がこれを開封する場合があることにつき登録企業は予め同意するものとする。
  3. 登録企業は会員に対し、労働基準法その他の労働関係法令等で求められる義務を履行しなければならないものとする。
  4. 本サービスに関し、登録企業と会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、登録企業は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとする。

第13条(本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)

  1. 当社は、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができる。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で登録企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとする。ただし、緊急の場合は登録企業への通知を行わないことができるものとする。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとする。
    (1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (3) 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    (5) 第三者サービスとの連携がある場合、その全部又は一部が提供されない場合
    (6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    (9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わない。

第14条(禁止事項)

登録企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとする。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(3) 虚偽であると当社が判断する事実を申告する行為
(4) 本サービスの利用に関連して当社が提供する情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
(5) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(6) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
(7) 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(8) 当社、会員又は他の契約者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(9) 当社、会員又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
(10) 故意に虚偽のデータ又は情報等を当社に提供する行為
(11) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(12) 本契約又は本サービスの趣旨・目的に反する行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(契約違反の場合の措置等)

  1. 当社は、登録企業が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、登録企業による本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除等の措置(以下「利用停止等」という。)を講じることができるものとする。
    (1) 本契約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 登録企業が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4) 当社からの回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (5) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    (6) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 登録企業は、利用停止等後も、当社に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含むが、これに限らない。)を免れるものではない。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わず、本サービスの利用停止等の後についても、登録企業に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとする。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとする。

第16条(秘密保持)

  1. 登録企業及び当社は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)のうち、文書等(電子メール等の電磁的方法による場合を含む。)により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後30日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したものを厳重に保管・管理するものとする。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれない。
    (1) 開示を受ける前に公知であったもの
    (2) 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
    (3) 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
    (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
    (5) 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
  2. 登録企業及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができる。この場合、登録企業及び当社は、事前に相手方に通知しなければならない。
  3. 登録企業及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければならない。
  4. 登録企業及び当社は、本契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとする。

第17条(個人情報)

  1. 登録企業は、本サービスを通じて取得した会員の個人情報その他一切の個人情報を(個人情報保護法第2条第1項に規定するものをいう。)を、厳重に保管・管理するものとする。
  2. 登録企業は、会員の事前の承諾なく、当該会員の個人情報を第三者に開示、漏洩してはならない。
  3. 登録企業は、会員の個人情報を本契約の目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。
  4. 会員の請求があったときは、登録企業は、当該会員の指示に従い、直ちに個人情報が記録された媒体を会員に返還し、又は廃棄するものとする。

第18条(反社会的勢力の排除等)

  1. 登録企業及び当社は、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを併せて「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証する。
    (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 登録企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 登録企業又は当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約又は個別契約を解除することができる。
  4. 登録企業及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わない。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができる。

第19条 (損害賠償)

登録企業又は当社は、本契約に違反し相手方に損害が生じた場合、相手方に対して現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとする。

第20条 (有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、別途当社及び登録企業が合意したとおりとする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに登録企業又は当社から書面による申出がないときは、本契約は、同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とする。
  2. 前項にかかわらず、登録企業又は当社は、3ヶ月前までに書面で通知することにより、いつでも本契約を解除することができる。

第21条 (連絡・通知)

  1. 本契約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から登録企業への連絡は、当社の運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとする。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他登録企業から当社に対する連絡又は通知は、当社の運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとする。
  3. 当社は、登録企業が登録したメールアドレス等に、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することができる。

第22条 (権利義務の譲渡)

  1. 登録企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、貸与又は担保設定その他一切の処分をしてはならないものとする。
  2. 当社が、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由(当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させた場合を含む。)により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び登録企業が本サービスに送信した情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとする。

第23条 (分離可能性)

  1. 本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」という。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとする。登録企業及び当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。
  2. 本契約のいずれかの条項又はその一部が、ある本契約と同様の契約を締結する第三者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、登録企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとする。

第24条 (存続条項)

第6条、第8条、第10条第6項、第12条、第13条第4項、第15条乃至第17条、第18条第4項、第19条、第21条乃至第24条、第26条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあともその効力を存続する。

第25条(誠実協議)

本契約の解釈に疑義が生じ又は本契約に定めなき事由が生じたときは、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第26条 (準拠法及び管轄裁判所)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2017年9月1日制定/2017年9月27日適用
2018年1月11日変更
2018年3月1日変更
2018年5月10日変更
2018年8月22日変更