トップ物流・倉庫 - 経理,財務 - 正社員 - 東京都【永田町】経理※管理職◆在宅勤務可／実働7H×残業月10〜20H前後◇海運業界に興味がある方◎【エージェントサービス求人】
一般社団法人日本船主協会
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【永田町】経理※管理職◆在宅勤務可／実働7H×残業月10〜20H前後◇海運業界に興味がある方◎【エージェントサービス求人】
経理、財務
本部（海運ビル） 住所：東京都千代田区…
800万円〜1000万円
正社員
仕事内容
〜30~40代活躍中／海運業界を代表する事業者団体として135社の会員を有する・国の海運業に関わるやりがいのある仕事が魅力◎／在宅勤務可・時差勤務制度あり・年休121日(土日祝休み)・実働7時間勤務／賞与5か月分支給(前年度実績)〜
■職務内容：
当協会はわが国海運業の国際競争力強化、船舶の航行安全の確保、地球、海洋環境の保全等に努めています。そのような当協会で当面、財務・経理専門職として、バックオフィスを担当していただきます。
■具体的な業務内容：
・財務、経理全般
・資金管理
・予算管理
・経費精算
・月次/年次決算業務など
※財務・経理の経験を有するリーダーとしてのご活躍を期待します
※将来的には他部書でも経験を積んでいただく可能性があります
■団体補足情報：
・日本船主協会は川崎汽船、日本郵船、商船三井をはじめ日本の海運会社135社を会員とし、海運業界を代表する事業者団体として、官公庁や諸外国との折衝など、業界の健全な発展のために幅広い業務を行っています
・例えば、海運企業を取り巻く様々な法令の改正や、事業展開の妨げとなる規制の撤廃や緩和を政府に働きかけたり、要望したりするのが私達の仕事です。また、船舶の安全運航はもとより、近年はGHG排出削減などの地球海洋環境保全が最重要課題のひとつとなっており、これらの国際的なルール作りにも参加しています。将来の海運を担う人材の確保に向けた広報活動も積極的に行っています
・日本の海運会社が運航する船は、世界の船腹量の1割を占め、日本は世界トップクラスの海運国です。日本船主協会は、日本の海運を支える重要な役割を担っています
変更の範囲：会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
＼業種未経験歓迎／
■必須条件：
・経理実務経験(目安：経理財務の経験5年以上)
・社会人経験15年以上
■歓迎条件：
・英語スキルあれば尚可（英語での請求書等を扱います）
・楽楽清算、PCA会計の利用経験
・一般、公益法人の経理実務経験者
募集要項
| 企業名 | 一般社団法人日本船主協会 |
| 職種 | 経理、財務 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本部（海運ビル） 住所：東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル６階 勤務地最寄駅：東京メトロ有楽町線／永田町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 給与・昇給 | ＜予定年収＞ 840万円〜1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：337,000円〜390,000円 その他固定手当/月：110,000円 ＜月給＞ 447,000円〜500,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回(平均年5ヶ月※変動の可能性有) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 勤務時間 | ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:00 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ ■実働7時間を超える勤務時間：10〜20時間前後 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 家族手当：補足事項なし 住宅手当：補足事項なし 社会保険：・各種保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 継続雇用制度あり ＜教育制度・資格補助補足＞ ・実務を行いながらサポート、フォローをさせていただきます。 ＜その他補足＞ ・産休育休制度 ・時差出勤制度あり ・共済会を通じた給付金制度、資金貸付制度等。千代田区が運営する福利厚生団体の制度利用可。 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数121日 ・夏期7日、年末年始5日 ・有給初年度15日。年度途中採用者は月割計算 ・創立記念日、メーデー、特別休暇有り |
| 提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
企業情報
| 企業名 | 一般社団法人日本船主協会 |
| 平均年齢 | 45.7歳 |
| 従業員数 | 36名 |
| 事業内容 | ■事業内容： ・海運業に関する政策立案、諸般の調査、研究ならびに統計資料の作成および政府・国際機関等への意見の開陳 ■日本船主協会（船協：せんきょう）の概要： 日本船主協会は、100総トン以上の船舶の所有者、賃借人ならびに運航業者等であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体です。 当協会の沿革は、1892年に結成された日本海運業同盟会にはじまり、1901年に日本船主同盟会と改称、その後1920年には現在と同じく全国的な単一船主団体として社団法人日本船主協会となりました。日華事変以降、政府の海運統制が急速に強化され、1940年には組合組織に改組して日本海運協会となり、終戦を迎えました。戦後、日本海運協会は連合軍総司令部から解散ないし徹底的改組を示唆されたため、1947年6月に解散し、同日、任意団体である日本船主協会が結成され、1948年10月14日付けで社団法人として設立認可を受けました。そして、公益法人制度改革関連三法の施行により、2012年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。 当協会は、海運業及び海運業に係る海洋開発事業その他の関連事業に関する諸般の調査及び研究を行い、その公正、自由な事業活動を促進し、わが国海運業の健全な発展に寄与することによって、国民生活の向上に貢献することを目的としており、この目的を達成するため、会員相互の意見の交換を行うとともに、諸般の動向を調査・研究し、政府や議会をはじめとした関係方面に意見を開陳して、諸問題の解決に努めております。 当協会の活動分野は、日本の海運の国際競争力確保を図るためにはどのような施策を推進していくか、地球環境保全のために海運業はなにをすべきか、安全で効率的な輸送のために関連分野も含めたインフラ整備は如何にあるべきかなど、日本の海運業を常に大きな視点から捉え、各国並びに各国際機関と協調を図りながら海運業全体の今後を考えるなど広範・多岐にわたっています。 |
| URL | https://www.jsanet.or.jp/jsatop.html |
