【自治体向け提案営業】本人確認APIの”総合商社”で自治体、事業者と協働し官民連携支援を推進する＜Fintech・RegTech領域＞

営業・セールス(法人向営業)

東京本社 東京都千代田区平河町2-5-…

￥

450万円〜800万円

正社員

仕事内容

＜関係自治体、事業者とのリレーション構築、官民連携支援＞
・地方自治体を中心に、当社が提供するソリューション、サービスを課題やニーズに合わせて、最適な提案活動を行います。
・中央省庁、地方自治体に対する提案活動、入札対応。
・テクノロジーの力で地域課題を解決するための実証実験の企画営業
・規制サンドボックスの活用や特区・スーパーシティを通じた自治体との協働
・各自治体との取り組み(公募への応募、連携協定など)とユースケースの開拓
・eKYCに関する政策の企画と実現のための戦略立案
・自社主催の会議体の企画から運営、成果物の取りまとめ


【仕事の魅力】
ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、オンライン化、デジタル化に向けた議論や検討の動きが広がっています。その中でもオンラインによる本人確認（eKYC）の普及促進は、国の成長戦略の一つと位置づけられたこともあり、業種、業界を超え、導入に向けた動きが急速に加速していることを実感しています。　これから、eKYCを社会インフラとするための議論や検討が各方面で本格化していきます。

当社は、これまでも中央官庁や複数の業界団体が主催する検討会や勉強会へコミットしてきましたが、その機会が格段に増え、中心的な役割を担うことが想定されます。また、その動きに伴って各自治体での取り組みも動き出しており、各地でeKYC導入の実証実験が始まっています。

各自治体の動きをタイムリーにキャッチし、適切なタイミングでそれぞれの自治体に合わせたソリューションを提案する、それがTRUSTDOCKの自治体提案営業の役割です。実際に利用シーンを想定し、自治体やベンダーと協働しながら、世の中のオンライン化を推進する実感を得ることができます。

■実績
・農林水産省
・福岡市
・つくば市
等

応募条件・求められるスキル

【必須要件】
・法人営業経験3年以上

【歓迎要件】
・公共ユーザー（官公庁、自治体等）向けの営業経験
・ベンダーと協働したシステム・インテグレーションの推進プロジェクト経験
・Slerでのセールス経験

【求める人物像】
事業開始からの2年弱は、採用をせず初期のメンバーのみで取り組んできました。少数精鋭でやって行きたいという想いであり、今後もそうありたいと考えています。
・会社全体がチーム。受け身なスタンスではなく、チームの一翼を担い、主体者としてコミットする姿勢を持った方。
・正直、組織やルールは全く整備できていません。特に「〜してはダメ」というルールは極力作らないポリシーです。個別判断、みんなの賛同が得られるかが判断基準。決まってない、ではなく、決めれば良い、提案次第、行動次第、と考えられる方。
・ビジネス、さらには規制にも興味を持ち、深く理解する。Regulation（規制）をhackする心意気を持った方。
・「半歩先のソリューションの提供が大事」という考え方を基本においていますので、現実との折り合いをつけながら明日から使えるサービスを提供します。自分たちの想像で「この世にまだないサービスをつくろう」と単に考えるというよりも、過去を知って未来を見据えながら今をつくるという考え方ができる方が向いています。

募集要項

企業情報