トップコンサルティング - 経営コンサルタント,ビジネスコンサルティング系その他 - 正社員 - 東京都地域活性化・地域産業振興に関する調査・アドバイザリー〜政府系金融機関100%出資のシンクタンクです〜【エージェントサービス求人】
この求人の募集は終了したため、申し訳ございませんが応募することができません。
株式会社日本経済研究所
掲載元 doda
地域活性化・地域産業振興に関する調査・アドバイザリー〜政府系金融機関100%出資のシンクタンクです〜【エージェントサービス求人】
経営コンサルタント、ビジネスコンサルティング系その他
本社 住所:東京都千代田区大手町1-9…
500万円〜999万円
正社員
仕事内容
〜日本政策投資銀行(DBJ)が100%出資するシンクタンク/地域産業の振興など地方に根付いた調査・コンサルティングに携われます〜
■業務内容
地方公共団体や省庁等のパブリックセクターや地域社会を対象とした、各種調査・研究及びコンサルティング業務をお任せします。
・地方公共団体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
例:自治体の計画作成/森林調査を行い、今後の森林についての提言 等
・各地における地域資源を活用した地域活性化等、社会課題の解決に関する調査業務
例:特産物について今後のPR方法に関する調査/世界遺産登録に向けての行動計画のための調査 等
<補足>
・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成しています。担当分野等における縦割りはございませんが、得意領域がある方には活かせるアサインも検討します。
・案件期間は半年〜1年程度のものが中心です。入社当初は負荷の少ないものを中心に7〜8案件を同時に担当いただき、業務の理解を深めていただきます。業務に慣れて頂いた後は、5件程度の案件をメイン担当の一人として進めていただきます。
■魅力:
・案件の幅:日本政策投資銀行の全国の支店ネットワークも活かし、特定の地域のみならず、幅広い地域・分野の案件に携わったり情報収集したりすることが可能です。
・社会貢献:人口減少・少子高齢化等、山積するパブリック領域の課題解決を通して社会貢献ができます。
・専門性:地域資源を活用した地域活性化等、実務を通じて地域分析のスキルを身に付けると同時に、各人 なりの専門分野の構築につなげることも可能です。
・組織風土:チームで業務を行うためアットホームでフラットな職場環境です。
・経営基盤:日本政策投資銀行100%子会社で、経営基盤が安定しています。
■就業環境:
・業務の状況を考慮し、在宅勤務を利用した働き方も可能です。
■配属部署について:
地域本部は本部長・副本部長含め12名おり、地域産業部(4名)、企画調査部(5名)に分かれています。
※金融機関出身者や地方公共団体出身者などが活躍しています。
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件 ※(1)、(2)いずれも必須
(1)以下いずれかのご経験
・公共団体等で地域振興やまちづくりに関する行政経験
・金融機関等で地方創生に関する各種支援に関する経験
・地場産品の振興等、地域における産業育成等に係る業務経験
・シンクタンク、コンサルティングファーム等でパブリックセクター向けの支援業務経験
・ディベロッパー 等 でまちづくりに関する企画や調査業務経験
(2)Word, Excel, PowerPoint を用いた報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料作成のスキル
募集要項
企業名 | 株式会社日本経済研究所 |
職種 | 経営コンサルタント、ビジネスコンサルティング系その他 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-9-2 勤務地最寄駅:各線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 |
給与・昇給 | <予定年収> 500万円〜900万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):270,000円〜 <月給> 270,000円〜 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 上記はあくまでも目安となります。これまでのご経験等を考慮して決定します。 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含みます。 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:00〜17:10 (所定労働時間:7時間10分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OJT、外部研修補助等 <その他補足> 昼食費補助 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 |
提供 | キャリアインデックス |
企業情報
企業名 | 株式会社日本経済研究所 |