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知財、特許の仕事

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知財(チームリーダー)

知財、特許

静岡県湖西市

600万円〜800万円

雇用形態

正社員

■車載用電池の製品の特許申請・権利化業務をお任せします。 ・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認  ・中間処理対応   ・契約書(知財条項部分)のチェック ※弁理士を活用する側の上流の仕事です

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

【東京/千代田区】法規標準調査

知財、特許

東京都

700万円〜1000万円

雇用形態

正社員

【業務内容】 ・法規または標準規格の情報収集、更新、動向調査 ・法規または標準規格と開発設計仕様とを突き合わせて一致点を抽出する解析 【ミッション・位置づけ】 自動車の新技術に関する各国・地域の法規または標準規格の調査解析を通じて、自動車開発に必要な法規標準規格情報を提供するサービスの立上げと実業務の実施 【採用背景・目標】 自動運転やコネクティッドカーなど自動車の新技術に関する法規または標準規格の調査・解析の需要が高まっており、本業務に対応できる人材の確保が急務(その他詳細は面談でお伝えします)

株式会社ダイセル

【東京】技術法務面からのビジネスサポート(契約相談・審査・知財関連係争支援等)

知財、特許

東京都

600万円〜800万円

雇用形態

正社員

【仕事内容】 知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます(特許権の出願権利化業務は含まれません) ■技術契約の審査 ・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約(NDA)などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価 ・社内関連部門との調整および交渉支援 ■知的財産関連の係争対応 ・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援 ・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案 ■その他知的財産関連業務 ・知的財産に関する社内教育や啓発活動 ・知的財産リスクの管理および予防策の立案 【組織の特徴】 当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。 職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタ(その他詳細は面談にてお伝えします)(その他詳細は面談でお伝えします)

三井金属鉱業株式会社

知的財産部

知財、特許

埼玉県上尾市原市1333-2

600万円〜1300万円

雇用形態

正社員

特許出願および権利化(弁理士を起用)、知財クリアランス、特許情報の調査解析、知財教育、契約 【業務の面白み/魅力】 新規事業を創出する研究開発部門を担当するので、開発テーマの選定から事業化までの流れに関与することができる。能動的な専門家として裁量ある活動ができる。 【キャリアステップイメージ】 特定技術分野の担当としての経験を積んだ後、事業本部全体の知財活動を統括するポジションにキャリアアップしていく。適性によって全社知財戦略の立案推進役を任命。

パナソニック ホールディングス株式会社

AI/IoT分野における知財戦略マネジメント【イノベーション推進部門】

知財、特許

大阪府門真市(転勤あり)

600万円〜1000万円

雇用形態

正社員

各種事業活動のビジネス構造に基づいた以下の項目への対応を行っていただきます。 ・情報系の新規または既存事業に関連する知的財産の設計/マネジメント/ライセンス ・知的財産全般(契約含む)の各種相談に対する検討/アドバイス

Rapidus株式会社

知的財産 ※特許、権利化、渉外

知財、特許

東京都千代田区麹町4丁目1番地 麹町ダ…

800万円〜1400万円

雇用形態

正社員

知財担当として、特許出願・権利化 (調査、発明発掘、出願、中間処理など) や、渉外業務 (紛争・訴訟対応、ライセンス交渉、開発委託/受託/共同開発における 技術契約業務) 等をご担当いただきます。 ※ニューヨーク(Albany)、北海道(工場)への行き来もあります

株式会社不二工機

【東京】他社特許担当(特許、商標の権利化業務等)/管理職待遇/自動車分野で世界シェア60(以下略)

知財、特許

東京都

700万円〜900万円

雇用形態

正社員

〈【自由が丘】他社特許担当(特許、商標の権利化業務等)◎第二新卒歓迎/平均勤続15年以上/自動車分野で世界シェア60%〉 ■業務内容: (1)発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務 (2)他社特許の調査(Freedom-To-Operationの調査を含む)、検討、監視、管理 (3)技術契約の起草、審査 (4)上記に関する社内啓蒙・教育 上記のうち(1)(2)が主要業務です。(その他詳細は面談でお伝えします)

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