トップサービス系その他 - リサーチ・分析 - 正社員 - 東京都【東京:リモート】事業推進(地政学リスクアドバイザリー) ※年収1000万円以上
PwC Japan合同会社
掲載元 イーキャリアFA
【東京:リモート】事業推進(地政学リスクアドバイザリー) ※年収1000万円以上
リサーチ・分析
東京都千代田区大手町1-1-3 大手セ…
1000万円〜1200万円
正社員
仕事内容
【職務概要】
米中の覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な保護主義の高まりなど、グローバルに事業展開する企業へのインパクトが高まっている地政学・経済安全保障リスクについて、リサーチやアドバイザリーサービス支援を担う部署のポジションです。
【職務詳細】
・中国・台湾を中心とした、地政学・経済安全保障リスクや関連企業動向に関する情報収集(月2回のマクロ動向レポート作成業務や時節に応じたトピック毎の資料作成業務)中国・台湾に関連するマクロ動向(中国の対外政策、軍事・安全保障、産業政策、貿易・投資管理、SCO・BRICS・BRIの動向、台湾の政治・安全保障、米中台関係など)に関して、各種報道や公式情報、シンクタンクレポート、PwCグローバルネットワークのナレッジなどをベースに情報収集・情勢分析を行います。
・中国・台湾を中心とした、社内外への地政学・経済安保リスク対応に関する情報発信
上記の調査業務を基に、定期的に社内外向けレポートやプレゼンテーション資料の作成を行うほか、PwC Japan各法人からの依頼に応じて議論や資料提供を行います。
・対外イベントの企画・運営
地政学・経済安全保障リスクをテーマとしたセミナーやイベント、外部有識者対談に関する企画作成や各種調整、成果物作成などの業務を担います。
・クライアントプロジェクトの対応支援
クライアントプロジェクトの営業活動もしくは実際のプロジェクトの必要に応じて調査業務や資料作成を行っていただきます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募条件・求められるスキル
【必須】
・1年程度の中国語圏(香港・マカオ、台湾を含む)での留学または駐在・生活経験
あるいはそれと同等の中国語圏に関連する実務経験
・学士ないしは修士以上の課程における以下のいずれかの専攻
中国語圏の地域研究(経済・社会分野を含む)、政治学、国際関係、安全保障
・中国語(普通話/国語)能力(HSK5級程度以上)
・調査能力(中国政府や台湾政府の公式資料や主要シンクタンクのレポート、政治専門雑誌、海外華語・英文メディアを含む各種報道を精読し、内容の要約や過去からの変化/今後の展望の導出を行う能力)
【尚可】
・シンクタンク、コンサル、事業会社/銀行等の調査部、在外公館専門調査員、外務省専門分析員などでの勤務経験
・レポート作成経験(シンクタンクレポートや学術雑誌など)
・コンサル流のスライド・ライティング・スキル
募集要項
企業名 | PwC Japan合同会社 |
職種 | リサーチ・分析 |
勤務地 | 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル 東京メトロ丸ノ内線「大手町」駅直結 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
給与・昇給 | 10,000,000円 〜 12,000,000円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:1000万~1250万円 月給制:月額800000円 賞与:業績賞与年1回 昇給:年1回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(4ヶ月) ■福利厚生: 各種社会保険加入、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、カウンセリング制度等 ■勤務時間:9時15分~17時15分 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 年間休日120日、完全週休2日制(休日は土日祝日)、年末年始(12月29日~1月3日)、年間有給休暇20日※入所初年度の有給休暇は入所月により案分、PwC Japan Group day、リフレッシュ休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
【選考プロセス】
書類選考→一次面接→二次面接→最終面接→内定
企業情報
企業名 | PwC Japan合同会社 |
設立年月 | 2006年6月1日 |
資本金 | 1,000万円 |
事業内容 | 【事業内容】PwC Japanグループの管理部門を一手に担う企業です 【会社の特徴】PwC Japan合同会社は、PwC Japanグループの中枢的コーポレートファンクションとして、以下の機能を担っています ・人事・総務・経理・財務・マーケティング・IT・その他グループ横断の支援業務 グループ全体の管理業務を統括し、各専門法人(監査、コンサル、税務、法務など)をバックオフィス面から支えています。 グローバル化やデジタル化など、企業の経営をとりまく環境が急速に変化する中で、PwCグループへのニーズも大いに高まっており、今後の事業成長も見込まれております。 監査法人は景気変動を受けにくいことが特徴のため、事業の安定性もございます。 |