トップ公社・官庁 - 購買 - 正社員 - 東京都試験実施における国際業務◆アジア共通統一試験に関連する会議手配／国民が安心できるデジタル社会を実現【エージェントサービス求人】
独立行政法人情報処理推進機構
掲載元 doda
試験実施における国際業務◆アジア共通統一試験に関連する会議手配／国民が安心できるデジタル社会を実現【エージェントサービス求人】
購買
本社 住所：東京都文京区本駒込2-28…
500万円〜899万円
正社員
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】
■業務概要：
（1）アジア共通統一試験に係る会議の手配全般 ＜年3回程度＞
・現地会場手配および3国間を中心とした渡航手配、渡航者とのコミュニケーション、またこれに係る調達及び精算処理業務全般
・現地試験実施機関との調整
・日本発着の航空券等渡航手配
（2）アジア共通統一試験に係る調達その他事務 ＜随時＞
（3）外部問合せ対応（日本語・英語）＜随時＞
（4）予算管理
・年度予算(支出)計画の作成および月次管理
■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について：
◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。
◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。
変更の範囲：ご本人の適正等に応じ、機構内の類似業務へのジョブローテーション（担当変更）があり得ます。
応募条件・求められるスキル
学歴不問
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
（1）スキル・資格
・英語でのコミュニケーションスキル（契約や詳細な調整・交渉において迅速かつ適切に対応できる程度）
・Windows PC、MS-Office等の基本的な操作
・情報処理技術者試験の合格実績または受験経験
（2）業務経験
・英語での業務経験３年以上
・アジアとの連携等の業務経験（アジアの商習慣・文化への理解)
・3国間を含む海外渡航に必要な各種手配
・独立行政法人等公的機関で求められる規則等に基づく調達業務
・会計処理知識および経験
＜語学力＞
歓迎条件：英語上級
募集要項
| 企業名 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 職種 | 購買 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 給与・昇給 | ＜予定年収＞ 500万円〜850万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：240,000円〜708,000円 ＜月給＞ 240,000円〜708,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給：あり ■賞与：年2回（6月・12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30〜18:15 （所定労働時間：7時間45分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 家族手当：補足事項なし 住宅手当：補足事項なし 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ - ＜その他補足＞ ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始（12月29日〜1月3日）、夏季休暇（3日間） ※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） |
| 提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正規職員（いわゆる正社員）
＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無
企業情報
| 企業名 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 資本金 | 199百万円 |
| 従業員数 | 543名 |
| 事業内容 | ■概要： 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容（事業の一部をご紹介）： （1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 （2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 （3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 （4）アーキテクチャの設計・社会実装 ■ミッション： “誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。 |
| URL | https://www.ipa.go.jp/ |
