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弁理士法人浅村特許事務所

掲載元 イーキャリアFA

【弁理士/特許技術者】商標意匠分野★創業130年の歴史とノウハウを誇る大手特許事務所です!

法務、弁護士、弁理士

東京都千代田区大手町1-5-1 大手町…

350万円〜1000万円

雇用形態

正社員

仕事内容

■国内、海外の商標・意匠・著作権・不正競争防止法に関する調査業務、
出願手続き、中間手続き(意見書、補正書作成)、拒絶査定不服審判対応、
特許異議申立対応、無効審判対応、訴訟対応(連携している浅村法律事務所弁護士との連携対応)、
鑑定判定代理、情報提供対応、契約交渉対応、ネーミングサポート、
■国内のお客様対応
■各国のクライアントサポート
■世界の全ての国・地域の連携法律事務所、知財事務所対応
■海外弁護士・弁理士等の訪問、来所対応
■英語を用いての対応検討、指示出しや指示受け対応等
■知財価値評価、契約等のコンサルティング

応募条件・求められるスキル

学歴
・大卒以上

英語力
・英文読解が抵抗なくできるレベル(目安:TOEIC700)

必須条件(いずれか)
■弁理士
■知財関係の法律知識を有する方
・弁理士を目指す方
・弁理士試験受験経験を有している方
・知的財産管理技能士1級若しくは2級の資格を有している方
・海外への特許出願スキルを身に着けたい方
・特許事務所での経験や企業での知財業務の経験がある方

求めるスキル
・化学部で扱う上記技術分野に関する大学卒業程度の知識を有していること

求める人物像
・コミュニケーション能力がある方
・向上心に富み、クライアントのみならず職場での協調性に優れた明朗な対応ができる方
・クライアントファースト実現のため責任感を持って長期的に業務に携われる方

★国際派弁理士へステップアップしたい方、ご応募をお待ちしています★

募集要項

企業名弁理士法人浅村特許事務所
職種法務、弁護士、弁理士
勤務地東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエアウエストタワー17階

◆アクセス
・東京メトロ各線 大手町駅直結
・JR東京駅(丸の内北口)徒歩5分
給与・昇給3,500,000円 〜 10,000,000円
待遇・福利厚生年収 3,500,000円〜10,000,000円 ※資格の有無・経験・スキル・現職年収を考慮します

【弁理士】
年収500万~1000万

【特許技術者】
年収350万~800万

【賞与制度】原則年2回(夏・冬)

【試用期間】あり:3か月間(延長の場合あり)
待遇面変動なし

【雇用期間の定め】
なし

【福利厚生・制度】
交通費 全額支給
社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金)

在宅勤務手当・家族手当・住宅手当
弁理士手当・特別手当(20~30代に支給)

財形貯蓄奨励金支給制度・
永年勤続表彰制度・知的財産管理技能士表彰制度

健康診断・インフルエンザ予防接種補助
施設等割引会員等
休日・休暇・年間休日120日以上
・完全週休2日制
・土日祝休み
・夏季休暇(6月~9月中で5日)
・年末年始休暇(12/29~1/3)
・結婚、忌引休暇
・受験休暇
・配偶者出産休暇
・子の看護休暇
・介護休暇
・ワクチン接種休暇等
・時間単位年休制度
・半休(午前/午後休暇)
提供キャリアインデックス

その他・PR

勤務時間

【勤務時間】
9:00~17:00(時差勤務制度あり)
※12:00~13:00(休憩時間)

平均残業時間:25時間
経済産業省「健康経営有料法人2023」に認定!

【転勤】なし

【その他】
出張:あり(海外含む)
リモートワーク:可
副業:可

休暇の取得率は高く、長期休暇も取得可能です。
リフレッシュしてメリハリをつけて働くことが出来ます。
時差出勤や時間単位休暇を取得できますので、子育て中の方も働きやすく、複数の所員が活躍しています。

企業情報

企業名弁理士法人浅村特許事務所
設立年月1891年10月
事業内容【業務内容】
■国内業務
知的財産(特許、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法、著作権法等)に関する調査、国内出願、中間処理、登録、権利化後の維持(年金管理)、鑑定、審判、その他の手続代理
■内外業務
知的財産に関する国内のお客様からのご依頼による、各国特許庁、法律事務所、弁理士事務所に対する諸手続の 直接的・間接的な代行
■外内業務
知的財産に関する各国のお客様、法律事務所、弁理士事務所からのご依頼による、日本国特許庁に対する諸手続の直接的・間接的な代行
■訴訟対応他業務
浅村法律事務所に所属する知財弁護士との共同による、国内外における知財に関する侵害訴訟等への対応、水際対策等
■知財価値評価業務
国内外のお客様が所有する日本及び外国の知的財産価値評価を主とした、知財コンサルティングサービス

【業務特徴】
日本国の依頼人からの国内出願10%、諸外国の依頼人からの国内出願依頼55%、および諸外国に対する国内の依頼人からの外国出願依頼 35%と、日本国内はもとより外国出願を得意としている。

【取引国数・取引外国事務所数】
200か国以上、3000事務所以上と取引。
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