トップ放送・映像 - 商品企画,法務 - 正社員 - 東京都【東京】法務・知財実務担当◆リモート可/日本最大級経済メディア運営企業/英語スキルも活かせる【エージェントサービス求人】
株式会社日本経済新聞社
掲載元 doda
【東京】法務・知財実務担当◆リモート可/日本最大級経済メディア運営企業/英語スキルも活かせる【エージェントサービス求人】
商品企画、法務
本社 住所:東京都千代田区大手町1-3…
700万円〜1000万円
正社員
仕事内容
【有料会員数100万人超の日経電子版運営/福利厚生充実/「日経」を取り巻くほぼ全ての法務領域に携わる/土日祝休み】
■募集背景:
当社は新聞事業を中核として、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、書籍、雑誌、イベント、文化事業等をグループで展開しています。
ビジネス・知財コンサルティング室は、既存事業の発展および新規事業の創出を支援するビジネス法務・知財部門です。「ビジネスを切り拓く、事業部門のパートナー」をパーパスとしています。当室で法務・知財(主に法務サポート)の現場実務担当者としてご活躍いただける方を募集します。
■仕事内容:
法務の専門的知見を駆使して事業部門の発展を支える仕事です。法務の専門家として会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進します。
領域は契約法務から知財戦略まで、日経を取り巻くほぼ全ての法務分野です。取引スキーム等の相談対応から取引交渉の後方支援、契約書作成・レビュー、クロージングまで一連の過程を豊富な専門知識で自ら支援できる方を募集します。
■具体的な業務:
・契約書(業務提携、業務委託、システム開発、利用許諾、秘密保持等、グローバル案件も含む)のドラフト・修正・交渉支援・審査・契約相談業務
・事業の企画段階からローンチに至るまでに発生する法的課題の検討・対応
・サービス・事業の新規スタート時やリニューアル時における利用規約や申込書の作成、改訂、Webサイト上の記載の適法性の確認
・事業に関連する知財管理、個人 情報管理、下請法、景表法その他コンプライアンスの一次対応
・著作権をはじめとした知的財産の管理・相談対応
・新しい法規制(国内外)への対応
・M&A案件の法務支援
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件
・企業法務の実務経験5年以上
・英文契約の知識・作成経験をお持ちの方
・ビジネス英語(中級)レベルの能力をお持ちの方
・円滑なコミュニケーション能力と高いチームワーク力をお持ちの方
■歓迎条件
・弁護士・法科大学院卒(短答試験合格)
・予備試験合格の学歴をお持ちの方
・通信メディア、出版、ゲームまたは映像などコンテンツ業界で企業法務の実務経験をお持ちの方
・M&A案件の法務担当者としての実務経験をお持ちの方
<語学力>
必要条件:英語中級
募集要項
企業名 | 株式会社日本経済新聞社 |
職種 | 商品企画、法務 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅:地下鉄千代田線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
給与・昇給 | <予定年収> 700万円〜1,500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):350,000円〜900,000円 <月給> 350,000円〜900,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 経験・能力等考慮の上、決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 9:30〜18:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給(社内規定による) 家族手当:子手当・教育手当 住宅手当:住居費補助(基礎額+勤務地加算+賃貸加算) 寮社宅:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> 新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修 <その他補足> ・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度 ・保養所(静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり) ・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能 ・診療所(東京本社・大阪本社のみ) ・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度(男性の取得実績あり) 等 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ・年次有給休暇、その他、結婚休暇、介護休暇など |
提供 | キャリアインデックス |
企業情報
企業名 | 株式会社日本経済新聞社 |