【大手町／週2在宅可】データガバナンス◆データ利活用とプライバシー保護／1000万人規模の情報取扱等【エージェントサービス求人】

法務、知財、特許、一般事務

本社住所：東京都千代田区大手町1-3…

￥

600万円〜1000万円

正社員

仕事内容

【約1000万人の日経IDに紐づくプライバシー情報を適切な環境で活用するためのルール策定等／習得状況によっては、データ利活用にも挑戦できる◎在宅可】

■募集背景：
日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、データを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。
そこで、データ利活用推進と保護を両輪でコントロールするためのルールや施策などの企画立案と運用をリードしていただける人材を募集します。

■業務概要：
「データ利活用のスペシャリスト」として業務に取り組んでいただきます。
日経電子版を運営する部署や新規事業を開発する部署、データ分析を行う部署など、実際にデータを取り扱う様々な部門から利活用のニーズを取材した上で、データ利活用推進と保護のバランスを考慮したルールの策定や企画立案などを行います。また、個人情報保護法など各種法規制の制定、改正動向を注視し、法務部門とも協働しつつ全社対応方針の策定をリードします。

■業務詳細：
・PIA（プライバシー影響評価）などデータ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
…個人情報を取り扱うにあたってお客さまに不信感や不安感を与えないか、事前にチェックするための仕組みを作ります。
・プライバシーポリシーの整備と運用
…分かりやすさや法令順守に配慮したポリシーを制改定して、社内のデータ利活用を支えます。
・日経プライバシーセンターの拡充
…個人情報の取り扱い方法などを分かりやすく説明したコンテンツを拡充し、お客さまへの透明性を高めることで、データ利活用への理解を求めるとともに企業価値を高めます。
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
…社員のリテラシー向上につながるお役立ち情報などを随時発信します。
・法改正への対応
…個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しなどに対応するための情報収集や検討・対応などを行います。

■ポジションの魅力
・認知度が高く、社会に大きく影響を与えるサービスに携わることができます。
・個人情報、プライバシーに関する高い法務スキルを獲得できます。
・希望に応じて個人情報、プライバシー以外の法務領域に関する経験も積むことができます。

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

学歴不問
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
＜業種未経験歓迎＞
以下いずれかに該当する方
・個人情報の取り扱いやプライバシー関連業務の経験
・個人情報保護法やGDPR、CCPAなど各種法規制の内容を理解している

募集要項

企業名	株式会社日本経済新聞社
職種	法務、知財、特許、一般事務
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所
給与・昇給	＜予定年収＞ 600万円〜1,000万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：350,000円〜700,000円＜月給＞ 350,000円〜700,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞経験・能力等考慮の上、決定します。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜労働時間区分＞専門業務型裁量労働制みなし労働時間/日：7時間30分休憩時間：60分時間外労働有無：無＜標準的な勤務時間帯＞ 10:00〜18:30
待遇・福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）家族手当：子手当・教育手当住宅手当：住居費補助（基礎額＋勤務地加算＋賃貸加算）寮社宅：補足事項なし社会保険：補足事項なし厚生年金基金：補足事項なし退職金制度：補足事項なし＜教育制度・資格補助補足＞新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修＜その他補足＞・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度・保養所（静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり）・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能・診療所（東京本社・大阪本社のみ）・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度（男性の取得実績あり）　等
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）年間休日日数120日・年次有給休暇、その他、結婚休暇、介護休暇など
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

企業情報

企業名	株式会社日本経済新聞社
資本金	2,500百万円
平均年齢	45歳
従業員数	3,054名
事業内容	■事業内容：新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開 ■事業の特徴：歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。（1）ステートメント…複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。（2）歴史／伝統…「中外物価新報」として1876年（明治9年）に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。（3）複合メディア…読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。（4）グローバル展開…2015年に英フィナンシャル・タイムズ（FT）・グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。 ■企業の特徴：・日経は2021年に創刊145周年を迎えました。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価を得ています。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。・日経は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経、FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。
URL	https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/

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