トップ建設・住宅・土木 - 建設コンサルタント - 正社員 - 愛知県補償コンサルタント【補償コンサルタントのトップクラス企業/名古屋市】
株式会社四門
掲載元 マイナビスカウティング
補償コンサルタント【補償コンサルタントのトップクラス企業/名古屋市】
建設コンサルタント
愛知県名古屋市
600万円〜900万円
正社員
仕事内容
公共工事の対象となる土地・建物を所有する方々に対し、憲法29条で定められた「正当な補償」が支払われるように官公庁にアドバイスを行う仕事になります。
具体的には、公共工事で生じる土地・建物のリスクを事前に想定したり、土地を評価・査定し補償額を算出するなど、日本の公共インフラを支えるやりがいのある業務を行うことができます。
時には発注元である、官公庁の依頼で測量業務や周辺地域住民の意向調査を行う場合もあり、人々の住環境を守る役目も担います。
憲法で定められた「補償業務」は社会貢献性が高く、将来的にも都市開発が進む昨今、ニーズが増していく業務となります。
■業務の特徴:
1日当たり約4~5件の公共工事現場への対応が発生します。
業務としては、簡単な測量業務と資料作成がメインの為、難しい知識やスキルは必要ありません。また、国・官公庁案件の元請けで、既に予定されている現場へ訪問する為、テレアポ・飛び込み等は一切ございません。
■ご経験者の方に向けたスキルアップ研修
補償業務に精通する専門資格(測量士、建築士、補償業務管理士等)取得に向けては会社が全面サポートしており、個人のスキルアップ・市場価値を高めていける環境が同社には整っております。
同社では、補償業務管理士取得に向けた勉強会はもちろん、業務ごとのマニュアルとなる講義(WEB)の受講が可能となります。資格取得に向けた支援制度が非常に手厚い企業となります。
有資格者の方に向けた講義もございますので、資格更新を行う際にも役立つものとなっております。
■長期就業が可能!
同社では定年を過ぎた方でも今まで通りの年収を維持したままご就業が可能です。
最長75歳までご就業をしていた実績もございます。
■多様なキャリアパス
一つの分野を極めるスペシャリスト、幅広い分野で活躍するゼネラリスト、マネジメント、現場など、自分の希望に合わせたキャリアパスを選択できます。
■勤務地
同社の中部支社で勤務をしていただきます。
【弊社からのご紹介での内定実績】
50代 補償業務管理士(複数部門保有)約850万円のご提示
50代 補償業務管理士(複数部門保有)約700万円のご提示
40代 補償業務管理士保有 約650万円のご提示
募集要項
企業名 | 株式会社四門 |
職種 | 建設コンサルタント |
勤務地 | 愛知県名古屋市 |
給与・昇給 | 【想定年収】600万円~850万円(35歳~55歳:例) 【想定月収】40万円~55万円(35歳~55歳:例) ※経験、スキル、年齢等により同社規定により決定いたします。 昇給:年1回 賞与:年2回 前年度実績3.2月分 |
勤務時間 | 8:30~17:30(休憩60分) |
待遇・福利厚生 | 昇給 年1回(10月) 各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 交通費全額支給 残業手当 出張手当 役職手当 オフィス内禁煙 住宅手当あり(月1万7000円) 家族手当あり 扶養配偶者(月1万円) 配偶者以外の扶養家族(1人目/月4500円、2人目/月4000円、3人目以降/3900円) 資格手当 (測量士/月1万円、測量士補/月3000円、補償業務管理士(1部門目)/月1万円、補償業務管理士(2部門目)/月3000円、総合補償士/月1万円、一級建築士/月1万5000円) |
休日・休暇 | 【年間休日120日】 完全週休2日制(土・日) 祝日 GW 年末年始休暇 年次有給休暇 慶弔休暇 5日以上の連続休暇取得可能 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
選考プロセス
求人案件にエントリー
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弊社担当よりご連絡させていただきます
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弊社キャリアアドバイザーと来社(もしくは電話)面談
※ご経歴を詳しく伺い、お仕事紹介をさせていただきます
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【企業様】書類選考
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【企業様】面接 (その他、適性検査やSPI 等が発生する可能性がございます)
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内定
必要なスキル
【必須経験】
■直近で補償業務を5年以上経験されている方
【必須】
■補償業務管理士
【歓迎】
■測量士
■測量士補
■一級建築士または二級建築士
その他・PR
募集背景
事業拡大のための増員
雇用形態
【正社員】
企業情報
企業名 | 株式会社四門 |
設立年月 | 1974年4月 |
資本金 | 3000万円 |
従業員数 | 130名 |
事業内容 | 国や地方公共団体等の起業者が公共事業を実施するためには、事業予定地となる土地を取得したり、事業の支障となる建物等を移転してもらったりすることが必要となりますが、そのためには、土地や建物の所有者等の権利者に対し起業者は土地代金や建物移転料を「補償」しなければなりません。 補償コンサルタントは、日本国憲法第29条第3項、土地収用法、損失補償基準などに基づき、公共の利益と私有財産との円滑な調整を行い、起業者に対して適切な補償をコンサルティングすることが主な業務であり目的です。 同社では、起業者などからの依頼を受け、公共事業などの施行に必要な土地、建物、立木などの補償対象物を調査し、適正な補償額の算定を行うとともに、補償内容について地権者への説明も行います。 また、公共事業の施行による地盤変動などによる家屋の損傷や水枯渇・電波障害といった損失についても、同様に調査・算定・補償説明などを行っています。 【会社概要】 公共の利益と私有財産との円滑な調整を行い、正当な補償を実現するための補償コンサルタント事業、文化財の保存活用によって国民の健康で文化的な生活の実現に貢献する文化財コンサルタント事業、公法上の制限による制約等との調整を図り、開発事業の安全性を確保しながら事業を推進し、国土の発展に寄与する開発コンサルタント事業の3部門を柱として、四門は長年にわたり対応力を培ってまいりました。 |