トップ不動産 - 経理,財務 - 正社員 - 愛知県【財務担当・課長候補】IPO直前期の健康経営優良法人認定企業/名古屋市
非公開求人
掲載元 マイナビスカウティング
【財務担当・課長候補】IPO直前期の健康経営優良法人認定企業/名古屋市
経理、財務
愛知県名古屋市
800万円〜1000万円
正社員
仕事内容
同社は不動産の買取り、再生から再販までを行っている企業です。
創業より25年、収益不動産の再生を事業の柱に愛知県名古屋市で事業を開始しました。その後2015年の東京進出、2017年に大阪にも進出をし、着実に事業を拡大してきました。さらに、賃貸経営コンサルティング、建物管理など積極的に事業拡大を進め、2024年には東京に建物管理拠点も新設してきました。
今後は、不動産業界の中で独特の立ち位置を確立するために、不動産クラウドファンディング事業やITとテクノロジーを駆使した業務効率化を目指す中で、IPOを目指しております。現状は、監査法人と関係金融機関が付いている状態になります。
今回は、各事業のサポートとスピード感ある経営を実現するため、管理部門を強化する募集となります。
■ミッション
財務のスペシャリストとして、会社の業績を支えていただきます。
・資金調達(銀行提出資料作成、金融機関折衝、社債発行、資本施策)
・資金繰り(借入金残高管理、資金繰計画・実績の管理)
・予算実績管理
※今期は、通常の私募債以外に、「SDGs 私募債」・「ポジティブインパクトファイナンス契約」など新たな資金調達を実現しています。
■キャリアパス
将来的には、財務経理部長さらにはCFOとして経営視点でご活躍いただけます。
ぜひ、財務の視点から現状課題の分析・新たな事業の創出のアイデアを出してください。
■働くメンバー
間接部門を統括する業務管理本部は、財務経理部と人事総務部の2つの部署があります。
財務経理部:4名 人事総務部:5名と業務管理本部長の総勢10名
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | 経理、財務 |
勤務地 | 愛知県名古屋市 |
給与・昇給 | 想定年収:812万円~1,008万円 ※ご経験とスキル、現在年収をもとに決定します。 ※上記金額はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 |
勤務時間 | 9:30 ~ 18:30 (休憩時間 60分) 残業: 月10時間~15時間程度 |
待遇・福利厚生 | 昇給:年2回(1月・7月) 賞与:年2回(基本賞与2ヵ月/年 プラス実績に応じて支給) ※賞与支給月(11月・7月) ・社会保険完備 ・通勤交通費全額支給(自家用車通勤可) ・スマートフォン貸与 ・社員旅行年1回 ・401K(確定拠出年金) ・社員紹介制度 ・海外旅行補助規程/3年・5年・10年勤続者に補助金支給 ・宅配物の職場受け取り(個人の宅配物を職場で受け取ることができます) ・旅行などレジャーに出る際、休日前の終業後に出発、また休日後に直接出社する場合に、荷物を会社に持ち込むことができます。 ※オフィスはフリードリンク有 受動喫煙防止措置:屋内全面禁煙(屋外喫煙場所あり) |
休日・休暇 | ≪休日≫ 完全週休二日制(土・日・祝日)※社内カレンダーによる 年間休日 126日 ≪休暇≫ 有給休暇:初年度10日(7ヵ月目~) 夏季休暇(2024年度は9日間) 年末年始休暇(2024年度は9日間) |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
選考プロセス
書類選考 → 一次面接(所属長+人事)→ 適性検査(SPIと性格診断)→ 最終面接(人事&社長)→ 内定
必要なスキル
【必須要件】
・銀行や金融機関における融資業務
・財務業務の実務経験
・銀行借入れ交渉経験
【歓迎要件】
・経理の実務経験
・予算策定・管理業務の経験
・中期経営計画の策定に携わった経験
【求める人物像】
・向上心をもって素直に学び続けることができる方
・アグレッシブなチャレンジ精神を持っておられる方
・成長段階にある企業で活躍したい方
・社会貢献度の高い仕事がしたい方
・達成意欲の高い方
その他・PR
募集ポジション
課長クラス
雇用形態
【正社員】
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
設立年月 | 2000年8月 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 54名(2025年1月現在) |
事業内容 | ■収益不動産再生事業 (不動産の買取~再生~再販をワンストップで対応。既存建物の有効活用でSDGsにも貢献中!) ■不動産クラウドファンディング事業 (不動産×IT×金融を駆使した、不動産投資商品の同社開発・運用) ■不動産管理事業 (不動産オーナーに代わり、入居やメンテナンス等をサポートしています) ■不動産貸付業 (同社自身が、不動産オーナーとしてお部屋を貸しています) ■不動産コンサルティング業 (不動産オーナーの賃貸経営に対し、ソリューションコンサルティングをしています) ■マンスリー事業 (2024年11月より新事業としてスタートしました) |