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石油資源開発株式会社
掲載元 イーキャリアFA
蓄電池を活用した新規電力事業開発 ※年収600万円以上
事業企画、事業プロデュース
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピ…
650万円〜800万円
正社員
仕事内容
【職務概要】
新規国内蓄電池プロジェクト(系統用蓄電池)の事業開発に関する以下の業務を担当いただきます。
【職務詳細】
・事業開発の実行:案件発掘、事業化検討、実施、推進に至るまでの一連のプロセスの実行。
・計画の策定と管理:蓄電池事業の事業計画の作成および実行管理。
・渉外・調整業務:多数のステークホルダー(事業パートナー、レンダー、EPC会社、蓄電池メーカー、需給管理会社、電力会社、関係省庁、社内関係者等)との協議、調整、および契約対応。
・技術評価・設計監理:設備の仕様検討、評価、基本設計、および建設工事監理。
・電力需給管理(アグリゲーション): 需給管理システムの導入検討および運用フェーズへの移行サポート
※募集ポジションでは専門性による分業を行っておらず、ご自身の専門領域をベースとしつつも、事業開発に関わる多様な職務に取り組んでいただきます。
【業務の魅力】
・次なる成長の柱となる事業への挑戦を通し、会社の変革を担い、自己成長の機会を掴むことができます。
・ダイナミックに変化する電力制度の最前線で、新しいビジネスチャンスを捉え、スピード感をもって事業化に取り組む経験が得られます。
・事業パートナー、EPC、需給管理、行政、レンダーといった幅広い領域の関係者との交渉・調整を通じて、電力事業全体を見通す高度な専門性と知見を習得できます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募条件・求められるスキル
【必須】
■以下いずれかのご経験をお持ちの方
・各種発電所(蓄電池・再エネ、その他)の事業開発(案件発掘、事業化検討、実施、推進)の実務経験
(渉外・調整業務、事業スキーム立案、財務モデリングやファイナンスのご経験があれば尚可)
・電力システム改革・政策動向(電力自由化、電力市場設計)等の電力制度の深い理解
・電力需給管理や電力取引に関する知見・理解(JEPX取引、容量市場、需給調整市場等の市場取引やその他取引等)(電力取引の実務経験があれば尚可)
・蓄電池、PCS、エネルギーマネジメントや、高圧、特高圧電気設備の設計・工事監理等に関する知見、実務経験
・旧一般電気事業者、新電力会社、発電事業会社、商社やエネルギー関連企業における実務経験
募集要項
企業名 | 石油資源開発株式会社 |
職種 | 事業企画、事業プロデュース |
勤務地 | 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー JR各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅徒歩3分 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
給与・昇給 | 6,500,000円 〜 8,000,000円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:690万~950万円 月給制:月額314000円 賞与:年2回 昇給:年1回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(1ヶ月(条件変更無し)) ■福利厚生: 社会保険完備、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、海外勤務の場合駐在に係る諸手当、退職金制度、企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金)、財形貯蓄制度、社員持ち株制度、他 ■勤務時間:9:00~17:35(標準労働時間:7時間35分)フレックスタイム制あり 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 【年間休日125日】完全週休二日制(土・日)、祝日、年末年始休暇、創立記念日、年次有給休暇(同社規定による) |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
【選考プロセス】
書類選考→一次面談(Web)→適性検査→二次面接(Web)→最終面接(対面)→内定
企業情報
企業名 | 石油資源開発株式会社 |
設立年月 | 1970年4月 |
資本金 | 142億8869万円 |
事業内容 | 【事業内容】石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等 【会社の特徴】同社は石油・天然ガスのE&P(探鉱・開発・生産)を担う会社として1955年に創業しました。「エネルギーの安定供給」を使命に、日本の石油・天然ガス開発の発展へ貢献するとともに、石油・天然ガスを軸とする事業を通じた成長と企業価値の向上を目指しています。 一方、気候変動に対する世界的なカーボンニュートラル社会に向けた動きなど、近年の石油・天然ガスをめぐる市場環境や社会は大きく変化しています。また、ESG(環境、社会、ガバナンス)に対するステークホルダーの関心の高まりなどを受け、持続可能な社会の実現に寄与することを含む長期的かつ多角的な視野と、それらにもとづく経営や事業の遂行が求められています。 同社はこうした市場の変化や社会の要請を踏まえつつ、国内外における事業活動や、サステナビリティ活動、そしてこれらの活動に関する適時適切な情報の開示に取り組んでいます。 |