【AIサポートスタッフ /AI運用支援】◇実働7H／年休129日／業界未経験歓迎【エージェントサービス求人】

オープン系SE、アプリケーション系SE、社内システム開発・運用

本社住所：東京都千代田区内幸町2-2…

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500万円〜799万円

正社員

仕事内容

【国内系で初めて外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所／ワンストップのリーガルソリューションを提供／年休129日（土日祝）】

■業務内容：
弁護士の指揮・監督のもと、AI技術の導入・運用を支援し、所内のユーザーがスムーズに活用できるようサポートしていただきます。
＜業務例＞
・AIシステムの導入・運用サポート
・ユーザー向けのマニュアル・FAQの作成・更新
・所内外の問い合わせ対応（AIツールの使用方法、トラブルシューティングなど）
・AIシステム保守・パフォーマンス分析
・IT部門や担当弁護士との連携

■募集背景：
弁護士とAIの結びつきはあまり印象がないかもしれませんが、当事務所はクライアント企業がAIを実装する際のリーガル面でのサポートに力を入れております。加えて、当事務所はAI政策の立案に約10年間関わってきたほか、研究活動にも積極的に取り組んでおり、最近では、当事務所と京都大学・デロイトの共同研究「AIによる専門家の人格再現の実験」が人工知能学会で論文としてアクセプトされております。
また、海外企業や海外法律事務所とやり取りすることが多く、国際展開していく上でAIを怖がらずに利用していくことが必要だと考えております。
当事務所は、人材育成やセキュリティ対策等のAIに関する所要の対策を適切に実施し、新たなサービスの向上につながる取組みを進めるため、AI部門を設置しています。

■特徴・魅力：
(1)グローバルな案件に関わることができる：
・同事務所は、弁護士、外国法事務弁護士および外国弁護士約250名、スタッフを含めると約460名の事務所規模です。
・ファイナンス分野、コーポレート分野を中心に、国内案件及びクロスボーダー案件を幅広く手掛け、案件が急速に増えています。
(2)働きやすい環境：
・育児・介護休業、リフレッシュ休暇制度を設けるなど、女性が働きやい環境を整えています。
・入社した社員の定着率も良く、事務所設立からの方も在籍しています。
・また住宅手当をはじめ各種福利厚生も充実。中長期的にご就労いただける環境です。
(3)英語力を発揮できる：
・同事務所はクロスボーダーの取引を主に取り扱ういわゆる渉外法律事務所なので、英語を使ってのご経験を積むことができます。

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
【必須】
ITリテラシー（PC操作、クラウドツールの利用経験）のある方
AIや機械学習に関する基本的な理解のある方（学習中の方も歓迎）
コミュニケーション能力が高い方（社内外との調整、問い合わせ対応）

【歓迎】
AIシステムやチャットボットの運用経験
カスタマーサポートやITサポートの実務経験
マニュアルやFAQの作成経験
Python, SQLの基礎知識（データ処理経験があれば尚可）
英語での簡単なコミュニケーション能力（海外ツールの利用など）

募集要項

企業名	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
職種	オープン系SE、アプリケーション系SE、社内システム開発・運用
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル勤務地最寄駅：都営三田線／内幸町（A7出口）駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
給与・昇給	＜予定年収＞ 500万円〜700万円＜賃金形態＞月給制特記事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：350,000円〜410,000円＜月給＞ 350,000円〜410,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、ご経験・能力に合わせて判断いたします。 ■賞与：年2回（業績に応じて支給。ただし初年度は勤務日数による） ■給与改定：年1回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜勤務時間＞ 9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分）（シフト制）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜勤務パターン＞ 9:00〜17:00 9:30〜17:30 10:00〜18:00 ＜その他就業時間補足＞上記3つの勤務パターンのいずれか１つを選択いただきます。
待遇・福利厚生	通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：※特記事項なし住宅手当：※該当者のみあり社会保険：※特記事項なし退職金制度：補足事項なし＜定年＞ 60歳＜副業＞可＜育休取得実績＞有＜教育制度・資格補助補足＞従業員研修・留学援助制度・自己啓発援助制度あり。 ※基本的にOJTとなります。＜その他補足＞ ■育児・介護休業 ■病児保育補助制度 ■リフレッシュ休暇制度（勤続年数に応じて、休暇と金一封を支給。勤続年数は、5年、10年、15年、20年、25年、30年が対象） ■早期退職優遇規程 ■東急ハーヴェストクラブ会員 ■産業医（3名）、産業保健師（常駐正社員）への定期相談、定期健康診断、人間ドック（35歳以上）受診（基本健診費用は事務所負担、重要度の高い一部のオプション項目費用の全部または一部は事務所負担） ■オンライン懇親会の費用補助制度 ■有志活動、その他所内行事
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年間休日日数129日完全週休2日制（土日祝）、ゴールデンウィーク特別休暇1日、夏期休暇4日、年末年始6日、シックリーブ最大10日、慶弔特別休暇、子の結婚特別休暇、配偶者出産休暇、不妊治療休暇
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雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
※特記事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
※特記事項なし

企業情報

企業名	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
従業員数	460名
事業内容	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、証券化、ストラクチャード・カバード・ボンド、国内外の各種ファンド、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、PFI、M&A、コーポレート･ガバナンス、IP/IT、国際訴訟などを含む多岐にわたる分野におけるリーガルサービスを提供しています。また、クライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、2005年4月には、国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始しました。当事務所は複数の外国法事務弁護士を擁し、日本語・英語その他の言語を用いた契約書類の作成、日本法及び外国法に関わるアドバイスを行っています。先端的な金融商品の設計を含め今までに積み重ねてきた経験及びノウハウ、並びに外国法共同事業の特色及びネットワークを生かし、多岐にわたる分野を取り扱う事務所だからこそできるハイクオリティなリーガルサービスを提供し続けることで、常にクライアントのニーズに的確に対応できる法律事務所を目指しています。
URL	https://www.aplawjapan.com/

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