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弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所

掲載元 doda

【虎ノ門】法律事務《女性社員活躍中!年休131日/土日祝休でWLB◎》全国6カ所に展開【エージェントサービス求人】

法務、知財、特許、一般事務

東京事務所 住所:東京都千代田区霞が関…

450万円〜499万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【法律事務経験を活かせる/平均勤続年数5年以上/ライフワークバランス◎】
事務職員の平均勤続年数は5年10カ月を超え、20年以上の事務職員の方も複数いらっしゃいます。女性社員の方が多く在籍し、産休・育休制度の利用者も多く、復職実績も多数あります。完全週休二日制に加え、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにワークライフバランスの実現が可能な働きやすい職場です。

■職務概要:
弁護士のサポート業務を中心に、幅広い法律事務を担当して頂きます。
案件の内容や規模によって複数の弁護士、あるいは弁護士と税理士や公認会計士等がチームを組んで事件処理に当たります。
事務局は特定の弁護士の担当になるのではなく、事件ごとの担当となります。
事件規模によって、事務局もチームを組んで事件を担当することがあります。

具体的な業務内容は以下の通りです。
・訴訟や調停申立のための必要書類の取寄せ
・ワード・エクセル等を使った書類の作成
・訴状や調停申立書等の裁判関係書類のセット、裁判所への提出
・戸籍等の取寄せによる相続関係調査、相続関係図の作成
・不動産登記事項証明書等取寄せによる不動産所有関係等調査
・相続発生後の金融機関等の相続手続き
・司法書士への相続登記等依頼
・契約書等のセット、請求書発行
・電話応対、来客応対等
・その他法律事務全般

■働き方:
・完全週休2日制(土日祝休み)
・残業20時間程度
・育休・産休制度あり・実績あり。

■当社の魅力:
完全週休二日制に加え、有給休暇の他に、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにプライベートも充実させることができる、ワークライフバランスの実現が可能なとても働きやすい職場です。


変更の範囲:無

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>短期大学卒以上
<応募資格/応募条件>
不問

募集要項

企業名弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所
職種法務、知財、特許、一般事務
勤務地<勤務地詳細>
東京事務所
住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階
勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:無
給与・昇給<予定年収>
450万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):200,000円
その他固定手当/月:55,000円

<月給>
255,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
採用時の月額は25.5万円スタートになります。
年1回の人事考課で昇給が決定します。
※予定年収は月平均20時間の残業手当見込み及び賞与査定分見込みを含みます。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
・休憩時間:1時間・残業時間:平均20時間程度
待遇・福利厚生通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳

<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>
基本的なOJT研修です

<その他補足>
補足事項なし
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数131日

完全週休2日制(土・日・祝)、有給休暇、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(12/30〜1/5)、慶弔休暇
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項無し

<試用期間>
3ヶ月
補足事項無し

企業情報

企業名弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所
平均年齢35.7歳
従業員数143名
事業内容・弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、1976年に設立し、全国6カ所(東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡)に事務所を展開しています。

・多数の民事、商事裁判案件を取扱っています。
 取扱い案件の種類は、主として企業法務、相続、事業承継、非上場株式の評価・売却、不動産明渡、共有物分割、税務争訟、
 信託、離婚・離縁、成年後見、重大交通事故など幅広い分野にわたります。

・グループの税理士法人や信託会社とも連携して業務を行っています。
URLhttp://www.ac-law.jp/
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