人事＜人事企画＞

人事、人事・総務・法務系その他

京都府

￥

900万円〜1300万円

正社員

仕事内容

■同社にて下記業務を担当していただきます。
【具体的には】
・人材ポートフォリオ（人員計画、人件費予算）に関する施策の立案と実行
・人事制度（評価・報酬・等級）に関する施策の立案と実行
・労働条件、労働環境業務における施策の立案と実行
・配下メンバーのマネジメント

＜期待する役割＞
同社グループにおける中長期的な成長を支援するために、人事制度方針の策定およびグループ人事戦略の企画立案、推進、定着に向けた活動全般を指揮、遂行する。
＜仕事のやりがい／身につくスキル＞
同・社グループの人事制度に纏わる企画立案、運用を担っていただきます。
・自組織で企画した施策を経営層や時には社員代表とも議論をしつつ、完結させていきます。
・経営層とも距離が近く、変化の早い同社のなかで、組織を率いた経験、もしくはプロジェクトにてリーダーを務めた経験を踏まえ、スピード感を持って、各種案件を牽引出来る方を募集しています。
・経営層・部門など様々な関係者を巻き込みながら仕事を進めていくことから、企画力、プレゼンテーション力、マネジメント力の向上が見込めます。
・将来的には、人事部長や各ユニット等のHRBP...

募集要項

企業名	株式会社ニデック
職種	人事、人事・総務・法務系その他
勤務地	京都府
給与・昇給	940-1300万円 ※G6の場合は年収9,493,800円程度を想定（管理職） ※G7の場合は年収11,081,600円程度を想定（管理職） ※G8の場合は年収13,028,000円程度を想定（管理職）
勤務時間	08:30 - 17:30（コアタイム：00:00 - 00:00）
待遇・福利厚生	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険（40歳以上）勤務地手当（条件あり）、通勤手当（会社規程により支給）、単身赴任手当福利厚生アウトソーシングサービスの利用、確定拠出年金、社員持株制度、財形貯蓄制度、独身寮（条件あり）、借り上げ社宅制度、時差勤務制度、在宅勤務制度、自己啓発プログラムに対する一部会社補助　他
休日・休暇	年間124日／（内訳）週休2日制（日曜・祝日・土曜＜変則＞）、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始休暇、特別休暇（慶弔休暇、生理休暇、検診休暇、子の看護休暇、永年勤続休暇、公務休暇、罹災休暇、交通遮断休暇他※各種規程による）、年次有給休暇（6カ月継続勤務で10日間付与）※時間単位年次有給休暇制度
提供	キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

【筆記試験】無（性格試験有り）
【面接回数】2回
【選考フロー】書類選考⇒1次面接（部門）⇒最終面接（役員）

必要なスキル

※下記全て必須
■以下の知識をお持ちの方
・評価制度、報酬制度の企画、運用に関する知識
・労働法に関する広範囲の知識
・人事関係の社会動向（特に評価、報酬、福利厚生）に関する知識
■以下の経験をお持ちの方
・各種人事制度立案、調整、実施の経験
・マネジメント経験（複数の部下の教育、指導他）
■TOEIC600点程度

その他・PR

雇用形態

【正社員】

企業情報

企業名

株式会社ニデック

事業内容

【概要・特徴】
東証プライム上場、世界No.1シェアの総合モーターメーカー。世界各国にグループ企業約300社、従業員数約11万人を擁するグローバル企業です。「世界初」「世界最小」を生み出してきた技術力が強み。創業以来、高成長を続けており、M&A（合併・買収）を積極展開している工作機械分野や、IT機器向けの冷却装置などが新たな注力分野になっています。2024年秋には中国やフィリピンで生成AI（人工知能）サーバー用の冷却装置の部品生産・内製化を始める計画です。

【ビジョン】
コア事業は薄型ノートパソコンの普及とともに拡大したハードディスクドライブ（HDD）用モータで世界シェア約80％を獲得しています。精密小型モータ・車載・家電・商業・産業用など幅広い分野で事業を展開。事業別売上比率は、家電・商業・産業用モーター事業が約41％、車載関連事業が約25％となっています（2023年度）。
精密小型モータ領域では、大量のデータ処理で高温になるIT機器向けの冷却装置に注目が集まっています。データセンター向けの水冷装置などの市場規模は28年に78億ドルと23年の3倍に膨らむ見通しがあり、アジアや北米を中心に年間平均で24%伸びる見込みです。

【研究開発】
国内研究のハブ機関「中央モーター基礎技術研究所」（神奈川県）には300名を超える研究者が従事しており、次世代モーターと周辺技術の研究を進めています。また、京都府の「中央開発技術研究所」ではHDD用モータの研究や製品開発、FDB（流体動圧軸受）技術研究、生産拠点への支援業務を行なっています。同敷地内には、ものづくり基盤の強化と、大学・研究機関・企業とのオープンイノベーションを推進する「生産技術研究所」も有しています。

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