【調査研究部門（非営利）】公認会計士・監査法人の業界団体【エージェントサービス求人】

法務、会計・税務

本社住所：東京都千代田区九段南4-4…

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600万円〜799万円

正社員

仕事内容

■非営利組織の監査の実務指針等を作成する会議体の運営をご担当いただきます。ご経験に応じて以下の業務をお任せします

１．国内外の会計・監査等の基準・ルール設定にあたっての調査研究
２．あるべき制度・基準の提言とそれらのタイムリーな発信
３．基準開発及び報告書作成を検討する、委員会・会議の運営を通じた委員会成果物（実務指針、研究報告等）の作成、公表
４．関係団体との対話、渉外、意見調整
５．研修・イベント等の企画運営、機関誌への解説インタビュー記事掲載

【魅力】
公認会計士が行う監査の実務指針の作成に携わることで、監査に関する最先端の議論の内容や、テクノロジーの発展に伴う監査実務の研究などについても知見・経験を獲得できますので、自分の専門能力を向上させたい方に適した仕事です。「資本市場の番人」とも呼ばれる公認会計士のサポートを行っていることを実感できますので、社会に貢献したいと考えている方にもピッタリです。

【求める人物像】
・　経営層や組織内外との対話を行い、コミュニケーションの目的を明確にし、情報伝達を行うことに抵抗がない方
・　チームワークを大切にして、複数関係者と調整を行いながら業務を実施する方
・　公認会計士制度や、監査制度、会計や開示の制度に知見を持っている。または興味がある方
・　何事にも前向きに取り組む姿勢が継続できる方

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
【いずれか必須】
・法律、会計及び監査・内部監査に関連する業務経験
・会計に関する基礎知識（日商簿記２級程度）又は監査に関する基礎知識
・国又は地方自治体での業務経験
【尚可】
・英語を業務で使用した経験

募集要項

企業名	日本公認会計士協会
職種	法務、会計・税務
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区九段南4-4-1 公認会計士会館勤務地最寄駅：JR線／市ヶ谷駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
給与・昇給	＜予定年収＞ 600万円〜720万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：254,000円〜302,000円その他固定手当/月：60,000円〜72,000円＜月給＞ 314,000円〜374,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ■賞与：年2回（6月・12月） ■昇給：業績に応じて可能性有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜勤務時間＞ 9:00〜17:00 （所定労働時間：7時間0分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞残業時間：月30時間未満程度
待遇・福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：全額支給（給与法に基づき支給する）家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし社会保険：各種社会保険完備退職金制度：退職給与制度（一時金）＜定年＞ 65歳＜育休取得実績＞有＜教育制度・資格補助補足＞ ■自己啓発補助金（一定の要件を満たした場合、研修・講座受講費用の一部を補助） ■資格取得支援、研修支援（全従業員利用可）＜その他補足＞ ■在宅勤務（全従業員利用可） ■育児・介護休業制度 ■公認会計士企業年金基金制度 ■財形貯蓄制度 ■出張手当 ■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」 ■時差出勤制度あり
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年間休日日数123日夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児・介護休暇、有給休暇（採用時に採用日により付与／1時間単位で取得可能）、病気休暇
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の条件面等に変更はありません。

企業情報

企業名	日本公認会計士協会
平均年齢	43.9歳
従業員数	240名
事業内容	■事業内容：日本公認会計士協会は、日本における唯一の公認会計士の自主規制機関です。日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制機関として透明性と中立性を持った組織運営を行っています。会員たる公認会計士及び監査法人の品位を保持し、監査証明業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行い、並びに公認会計士の登録に関する事務を行っています。これらの目的を達成するため、各種事業を展開し、公認会計士の地位向上と公正な経済社会の発展に貢献しています。 ■特徴：同協会は公認会計士がその使命を全うするために公認会計士の指導／監督に努め、その資質向上に尽力しています。公認会計士は、日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として重要な使命を担っています。公認会計士監査の充実強化、またコンサルティング／アドバイザリー業務など日本経済に貢献する力を自身が高めていかなければなりません。同協会は、公認会計士で組織する唯一の自主規制機関として、会員の規律及び能力の保持高揚のために指導及び監督機能を強化しています。 ■委員会活動：同協会は、会計や監査の実務指針を作成・公表、企業の経理担当者や公認会計士は、それを指針として実務を行います。事務局は、委員会の企画・立案・実施を行っています。 ■会員：公認会計士及び監査法人はすべて日本公認会計士協会に加入しています。
URL	https://jicpa.or.jp/

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