トップ建設・住宅・土木 - 構造解析・意匠設計,研究・設計・開発系その他 - 正社員 - 北海道,栃木県,その他6件【指定確認検査機関】建築技術者/健康経営優良法人認定◎働きやすい環境です!/全国募集
非公開求人
掲載元 イーキャリアFA
【指定確認検査機関】建築技術者/健康経営優良法人認定◎働きやすい環境です!/全国募集
構造解析・意匠設計、研究・設計・開発系その他
本社:東京都港区/青山一丁目駅より徒歩…
¥
350万円〜700万円
正社員
仕事内容
建築計画が建築基準法に適合しているかどうかを確認し、検査を行います。
?業務の流れ?
*建築物・工作物・設備・構造・計算書の審査→中間検査→完了検査→各種報告書の受理
*小?大規模まで様々な案件の審査業務をお任せします。
*その他、設計者からの問い合わせや建築基準等に関する質疑をメールや電話で対応いただきます。
応募条件・求められるスキル
・一級建築士をお持ちの方
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | 構造解析・意匠設計、研究・設計・開発系その他 |
勤務地 | ■本社:東京都港区/青山一丁目駅より徒歩5分 *そのほか募集支店 ・札幌支店(支店人数:27名) ・宇都宮支店(支店人数:20名) ・さいたま支店(支店人数:35名) ・千葉支店(支店人数:32名) ・東京支店(支店人数:42名) ・横浜支店(支店人数:29名) ・長野支店(支店人数:19名) ・名古屋支店(支店人数:41名) ・京都支店(支店人数:15名) ・大阪支店(支店人数:47名) ・神戸支店(支店人数:19名) ・広島支店(支店人数:34名) ・福岡支店(支店人数:61名) ・北九州支店(支店人数:17名) ※応募時にご希望勤務地を併せてお伝えください。 |
給与・昇給 | 3,500,000円 〜 7,000,000円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:372万円~714万円 ■月収:24万円~47万円 ※上記はあくまでも想定となります。経験等を考慮のうえ、給与決定をします。 ※残業代は別途全額支給となります。 ■昇給:年1回 ■賞与:年2回 ■各種手当: 通勤手当:あり(全額実費支給) 残業手当:あり 役職手当:あり 資格手当:あり(一級建築士・建築基準適合判定資格者・住宅性能評価員) ■社会保障: 健康保険(全国設計事務所健康保険組合)、厚生年金、労災保険、雇用保険 ■福利厚生: 確定拠出年金制度、社員持株会制度、マネジメント研修制度、教育制度 ■定年制度: 65歳/定年後は嘱託社員となります。 |
休日・休暇 | ≪年間休日123日≫ 完全週休2日制 (土・日)、祝祭日、年末年始(6日)、慶弔休暇、有給休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
選考プロセス
応 募 ※まずはお気軽にエントリーください!
▼
書類選考
▼
面 接 ※一次面接(オンライン可能)→筆記テスト・二次面接
▼
入 社!
※書類選考~最短2週間以内で合否出ます。
※入社日の調整は柔軟に可能です。
★選考ポイント
貴方のご経験のお伺いと、今後の希望についてのお話を踏まえ
ざっくばらんにお話できる面接となります。
業務内容についてもしっかり説明致しますので、
まずはエントリーお待ちしております。
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
設立年月 | 2013年12月2日 |
資本金 | 10,000万円 |
事業内容 | 【 事業内容 】 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅の性能評価・検査業務 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく特別評価方法認定業務 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅型式性能認定業務 「建築基準法」に基づく建築物の確認・検査業務 「建築基準法」に基づく建築物の性能評価業務 「建築基準法」に基づく建築物の型式適合認定業務 住宅に関する評価・格付け業務 建築物に関する調査・診断・鑑定業務 共同住宅および区分所有建物の管理に関する評価・格付け業務 都市開発および再開発事業の企画計画等に関する評価・格付け業務 独立行政法人住宅金融支援機構の審査業務の受託業務 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく技術的審査業務 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく技術的審査業務 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険法人からの受託業務 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能評価業務 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく技術的審査業務 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価業務 上記に関連する性能評価員および確認検査員等の養成・研修業務 上記に関連する書籍および電子出版物の製作・販売ならびに講演会の開催 前各号に付帯する一切の業務 |