プロダクトマネージャー◆デジタル人材育成プラットフォーム開発／国民が安心できるデジタル社会を実現【エージェントサービス求人】

商品企画、プロジェクトマネージャー

本社住所：東京都文京区本駒込2-28…

￥

500万円〜1000万円

正社員

仕事内容

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】

■業務概要：
デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをご担当いただきます。
民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジができます。

■組織目標：
人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発と2026年度ローンチ

■業務内容：
現在、IPAが提供する人材育成サービスとして、国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを明らかにします。ユーザのスキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。

今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。
・サービスプロダクトストラテジ
・市場性、顧客ニーズの可視化
・プロダクトの要求仕様

■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について：
◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。
◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

学歴不問
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
（１）サービス設計や事業設計などの経験：10年以上
（２）ロードマップ作成やマーケティング経験：10年以上
（３）プロダクトに掛かる技術領域の知見（データのクラスタリング、傾向分析などのデータ分析技術や適切にID名寄せ、データ統合を行うためのデータエンジニアリングの知見）
（４）それらを定量的に明示できる能力

■歓迎条件：
・必須要件に記載のスキルに関連する、民間事業会社でのご経験

募集要項

企業名	独立行政法人情報処理推進機構
職種	商品企画、プロジェクトマネージャー
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所
給与・昇給	＜予定年収＞ 500万円〜1,000万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円〜900,000円＜月給＞ 300,000円〜900,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給：あり ■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜勤務時間＞ 9:30〜18:15 （所定労働時間：7時間45分）休憩時間：60分時間外労働有無：有
待遇・福利厚生	通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度＜各手当・制度補足＞通勤手当：補足事項なし家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし社会保険：社会保険完備厚生年金基金：補足事項なし退職金制度：補足事項なし＜定年＞ 60歳＜育休取得実績＞有＜教育制度・資格補助補足＞ - ＜その他補足＞ ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇10日〜40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年間休日日数120日年末年始（12月29日〜1月3日）、夏季休暇（3日間） ※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正規職員

＜試用期間＞
6ヶ月
試用期間中の勤務条件：変更無

企業情報

企業名	独立行政法人情報処理推進機構
資本金	199百万円
従業員数	543名
事業内容	■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装 ■ミッション： “誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。
URL	https://www.ipa.go.jp/

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