トップ建設・住宅・土木 - IR,経営企画 - 正社員 - 神奈川県)【横浜駅】経営企画課長候補〜東証STD上場/土日祝休/年間休日128日/残業時間10時間程度〜【エージェントサービス求人】
株式会社ランド
掲載元 doda
)【横浜駅】経営企画課長候補〜東証STD上場/土日祝休/年間休日128日/残業時間10時間程度〜【エージェントサービス求人】
IR、経営企画
本社 住所:神奈川県横浜市西区北幸2-…
600万円〜899万円
正社員
仕事内容
【年休128日(2025年度)/土日祝休み/残業時間10時間程度/転勤無/産休・育休実績有】
■業務内容:マンションやシニア住宅の開発及び各種収益不動産の開発等を手掛ける同社の総務スタッフとして株主総会運営〜知的財産権等の管理など幅広い業務をお任せいたします。
■最初にお任せする業務
アナリスト・機関投資家対応、個人株主・一般投資家対応、各種説明会の企画、立案、実施からお任せをしたいと考えております。
■業務内容:
1)アナリスト・機関投資家対応、個人株主・一般投資家対応、各種説明会の企画、立案、実施
2)年度および中期事業計画の取りまとめ
3)業界動向・市場動向・マクロ経済予測などの経営環境の調査など
4)会社説明資料、アニュアルレポート・事業報告書などのIRコミュニケーションツールの製作
5)会社情報の開示に関する諸業務
6)グループ会社の経営支援および管理業務
7)新規事業開発およびM&A案件の発掘、一次評価業務など
■働き方:
・休み:土日祝
・残業時間:10時間程度
フレックス制度も導入しており、個人の裁量も大きく、ワークライフバランスの良い働き方を実現ができます。
また、産休/育休も取りやすい環境になります。
■組織構成:
2名(50代1名、30代1名)
■当社の強み:
当社は、大京出身の社長により1996年に設立されました。元々マンションデベロッパーとして展開しておりましたが、時代の流れとともに、再生可能エネルギー事業や中古住宅リノベーション再生事業などへと事業内容もシフトし、堅実な経営を行ってきました。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・IR業務経験お持ちの方
■歓迎条件:
・英会話(日常会話レベル以上)できる方
<語学補足>
【歓迎】英会話(日常会話レベル以上)できる方
募集要項
企業名 | 株式会社ランド |
職種 | IR、経営企画 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県横浜市西区北幸2-8-29 東武横浜第3ビル7F 勤務地最寄駅:JR線/横浜駅 受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所 |
給与・昇給 | <予定年収> 615万円〜840万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):321,900円〜471,100円 固定残業手当/月:88,100円〜128,900円(固定残業時間35時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 410,000円〜600,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 10:00〜19:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <その他就業時間補足> 月平均残業時間:10時間程度 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> ■OJT ■宅地建物取引士 1)合格祝い金あり 2)資格手当:月額25,000円(専任登録時より適応) <その他補足> ■資格手当有(宅建士:月25,000円) |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数128日 年間休日数128日(2025年度)、年末年始休暇(5〜6日)、夏季休暇(5日前後)、慶弔休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
試用期間中の待遇変更なし
企業情報
企業名 | 株式会社ランド |
資本金 | 50百万円 |
平均年齢 | 39.4歳 |
従業員数 | 14名 |
事業内容 | ■事業内容: (1)不動産事業: 住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産 をはじめとした各種不動産の企画・開発・販売を行う事業(共同事業形式による不動産投資等を含む。) (2)再生可能エネルギー関連投資事業: 太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 (共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
URL | http://www.land.jp/ |