インフラエンジニア／システムの構築・運用／社内SEとしての業務も手がけられる／賞与年2回（4.6ヶ月分）

社内システム開発・運用、その他IT・ソフトウェア系その他

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350万円〜700万円

正社員

仕事内容

マイナンバーカードの発行、住基ネットの運営等、幅広い事業を手がける当機構で、様々な業務を担当していただきます。

▼地方公共団体向け情報システムの開発・運用
▼情報システムやマイナンバーカード・電子証明書等の導入促進
▼国・地方公共団体間のネットワークの整備・運用
▼マイナンバー制度や情報セキュリティ関連の教育研修
▼人事・総務・法務

《当機構の事業》
平成28年から開始したマイナンバー制度では、マイナンバーカードや電子証明書等の発行、中間サーバー・プラットフォームの運営、国・地方公共団体間のネットワークの運用等、重要な役割を担っています。また住民基本台帳ネットワークシステムの運営や地方公共団体のセキュリティ支援等、様々なICT関連事業を行っています。

【注目】確かな安定基盤に基づく、充実の待遇
■平均勤続勤務年数／10年　※令和6年度
■平均有給休暇取得日数／14.5日　※令和6年度
■育児休業取得者数／女性4名・男性1名　※令和6年度
■賞与年2回／年4.6ヶ月分　※令和6年度
■在宅でのリモートワーク導入中

応募条件・求められるスキル

※情報処理・IT関連の実務経験、公的業務従事経験があればいかせます！

《応募条件》
■四大・大学院・短大・専門学校いずれかを卒業（修了）し、以下の経験・スキルをお持ちの方

《経験・スキル》
情報処理技術者試験合格者レベルのスキル
IT関係業務に従事した経験（システムエンジニア等）
地方公共団体等の公的業務に従事した経験
経理・給与・法務業務に従事した経験

《募集期間》
令和7年8月22日（金）～令和7年11月13日（木）
※応募状況に応じて、期間は短縮することがあります。
お早めにご応募ください。

募集要項

応募方法

選考プロセス

【STEP01】Web応募書類による書類選考
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【STEP02】1次面接＋筆記試験（適性検査）
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【STEP03】2次面接
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【STEP04】内定

[type]の専用応募フォームからご応募ください。
※本人の同意のある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を採用選考以外の目的に使用すること、また第三者に提供することはありません。
※応募書類は返却できませんのでご了承ください。選考終了後、適切に廃棄します。

◆書類選考に2～3週間程度お時間をいただきます
◆ご応募から内定までは4週間程度を予定しています
◆面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください
◆書類選考通過者の方には電話又はメッセージでご連絡します。

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募集背景

デジタル庁の設立など、今日本のICTは大きな改革の時を迎えようとしています。マイナンバー制度における各種システム開発・運用や発行業務といった重要タスクを担う当機構も、この改革の流れと歩みを共にすべく、新たな人材の募集を行う運びとなりました。

待遇・福利厚生

■昇給年1回
■賞与年2回（6月、12月）　★昨年度実績：4.6ヶ月分
■地域手当（全員支給）
■管理職手当
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当（上限月150,000円）
■超過勤務手当　等
条件に応じて各種手当を支給します

社会保険完備
健康保険組合の保養所・契約施設利用可

※敷地内禁煙

【産休・育休取得状況】
育児休業取得者8名（うち男性1名）※令和6年度実績
★職場復帰事例もあり

社会を支えるインフラ、安定稼働への挑戦

現在は、住民基本台帳ネットワークシステムの運用・保守を担当しています。膨大なデータを扱う大規模システムなので、常に安定稼働させることに神経を使います。障害発生時には、迅速な対応が求められるため、緊張感もありますが、その分やりがいも大きいです。システムが正常に稼働しているのを見るたびに、社会を支えているという実感を得ることができます。

大変なこともありますが、チームのメンバーが互いに協力し合い、知識や経験を共有することで乗り越えています。チームで協力して問題を解決できたときの達成感は格別です。

安心して長く働ける、充実のサポート体制

地方公共団体情報システム機構では、職員一人ひとりが仕事とプライベートを両立し、充実した毎日を送れるように働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。

年間休日は120日以上とたっぷり。夏季休暇や年末年始休暇などの長期休暇も取得できるので、旅行や趣味、家族との時間など、プライベートを充実させることができます。また、産休・育休制度も整っており、男性職員の取得実績もあります。職場復帰した職員もいるので、ライフイベントを経ても安心してキャリアを継続できます。

加えて、賞与は年2回支給され、昨年度実績では4.6ヶ月分と高水準。各種手当や福利厚生も充実しており、安心して長く働ける環境です。あなたのライフステージの変化にも柔軟に対応できる当機構で、ぜひ新しい一歩を踏み出してみませんか？

取材担当者より

地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。

2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。

高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。

同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。

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