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独立行政法人情報処理推進機構

掲載元 doda

サイバーセキュリティ対策推進/セキュリティマネジメント制度構築、ガイドライン整備など◆住宅手当あり【エージェントサービス求人】

システムコンサルタント、セキュリティコンサルタント

本社 住所:東京都文京区本駒込2-28…

500万円〜999万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンター・業界団体等と連携し日本のサイバーセキュリティ対策に挑むポジション/日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/土日祝休み】

■概要:
セキュリティ制度グループの業務を通じて、経済産業省・内閣サイバーセキュリティセンター及び業界団体等と連携し、我が国における企業や組織のサイバーセキュリティ対策の推進を担っていただきます。

■具体的な業務:
1.「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度(仮称)」の立上げにむけた制度検討、関連機関との調整
2.「中小企業経営者向けセキュリティガイドライン」の啓発
3. 企業・組織のセキュリティ向上に向けた各種ガイドラインの作成、啓発、講演等
4. 上記に付随する業務

なお、将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。

■応募資格/応募条件補足:
企業・組織へのリスクを想定でき、制度やガイドラインにおいて、対策すべく事項を指摘できる能力を有することが望ましい。

■当機構について:
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。

変更の範囲:会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

学歴不問
<応募資格/応募条件>
・課長相当職以上の経験
・目的・ゴールを理解・把握し、関係者・チームメンバと連携しながら、能動的に情報収集や課題解決を進められる能力
・情報セキュリティの知識(情報処理安全確保支援士、もしくは同等以上の資格、能力、経験)
・セキュリティ関係業務(セキュリティツール・ネットワークの設計・開発、セキュリティ監視・監査、セキュリティマネジメントシステム構築・改善、その他セキュリティ関連のコンサルティングや推進事務局、普及啓発等)に3年以上の業務経験
・一般的なセキュリティ攻撃手法の理解

<語学力>
歓迎条件:英語中級

<語学補足>
ビジネスレベルの英語力(読解、コミュニケーション)

募集要項

企業名独立行政法人情報処理推進機構
職種システムコンサルタント、セキュリティコンサルタント
勤務地<勤務地詳細>
本社
住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
給与・昇給<予定年収>
500万円〜950万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):300,000円〜593,000円

<月給>
300,000円〜593,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり
■昇給:あり
■賞与:年2回(6月・12月)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
※部署・業務によりシフト制勤務有り
待遇・福利厚生通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
社会保険:社会保険完備
厚生年金基金:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳

<育休取得実績>


<教育制度・資格補助補足>
-

<その他補足>
■扶養手当
■住宅手当
■退職金制度
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間)
※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無
正規職員

<試用期間>
6ヶ月
試用期間中の勤務条件:変更無

企業情報

企業名独立行政法人情報処理推進機構
資本金199百万円
従業員数543名
事業内容■概要:
安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。

■事業内容(事業の一部をご紹介):
(1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】
(2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】
(3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】
(4)アーキテクチャの設計・社会実装

■ミッション:
“誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して
IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。
URLhttps://www.ipa.go.jp/
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