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株式会社安藤・間

掲載元 doda

【茨城】知的財産権(特許権・意匠権・商標権等)の社内管理、特許庁申請※東証プライム/準大手ゼネコン【エージェントサービス求人】

知財、特許、弁護士、弁理士

技術研究所 住所:茨城県つくば市苅間5…

700万円〜999万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【東証プライム上場/建築に強みを持つ『安藤建設』×土木の老舗『間組』の合併会社/黒部ダムや東京ビッグサイトの施工実績/「4週8閉所」を導入し働き方改革を実施】

■業務内容:
当社における知的財産権の管理業務担当として、下記業務をお任せ致します。

【知財担当】
・社内から提案のあったアイデアに対する先願特許の調査
・社内から提案のあったアイデアに対する特許性の確認(スクリーニング)
・保有特許の維持更新作業
・特許事務所との調整
・社内プロジェクトからの特許アイデアのすくい取り
・知的財産に関する社内啓蒙活動 ※新入社員研修、3年次研修、等

【担当分野】
異分野との協業が大変増えていることから、土木・建築・機械・ICT・化学・原子力など多岐にわたっています。
※ソフトウェア、ハードウェアを含みます。

■同社の魅力:
◇歴史と特徴
土木・建築分野において幅広いプロジェクトを手がける準大手ゼネコンです。現在、世界20か国に拠点をもち、従業員数約3300人の規模を持つ東証プライム(旧東証1部)上場企業となっています。100年を超える歴史の中で、数々の大型案件や難易度の高い案件に携わってきました。
◇「働き方改革」の取り組み
当社では、業界に先駆けて、社員全員がいきいきと働ける仕組みの実現するための施策を実施しております。そのひとつとして、現場において「4週8閉所」(4週間のうち8日間は完全に現場を閉所)を推進しています。現場全体を閉所することで、協力会社社員も含めた業界全体の長時間労働改善の取り組みです。その他にも、ワークライフバランスの実現のために、生産性向上や効率化・省力化に向けて現場でのICT・AI導入や、女性活躍推進の一環として「けんせつ小町」活動の積極展開など、全社を挙げて働き方改革を推進しております。
◇キャリアパス
希望する業務内容・勤務地・キャリアパスを申告する「自己申告制度」があり、それを異動配置に有効利用しております。また、人事査定については、上司と年3回の面談において個人の目標設定・達成度確認を行う「職務評価制度」があります。全社員共通の評価制度なので、キャリア採用の方も新卒採用社員と同様、正当に評価され、昇格していける仕組みが整っております。

応募条件・求められるスキル

学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・企業の知的財産管理の実務経験を有する方

■歓迎条件:
・知的財産管理技能士3級以上

募集要項

企業名株式会社安藤・間
職種知財、特許、弁護士、弁理士
勤務地<勤務地詳細>
技術研究所
住所:茨城県つくば市苅間515−1
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
給与・昇給<予定年収>
700万円〜900万円

<賃金形態>
月給制
特記事項なし

<賃金内訳>
月額(基本給):350,000円〜400,000円

<月給>
350,000円〜400,000円

<昇給有無>


<残業手当>


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<労働時間区分>
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
8:30〜17:15
<その他就業時間補足>
補足事項なし
待遇・福利厚生通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
寮社宅:入寮条件あり
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳

<教育制度・資格補助補足>
OJTが中心となります。

<その他補足>
住宅融資、財形貯蓄、社員持株制度あり
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇11日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数127日

完全週休2日制(土・日・祝日)、年末年始、創立記念日、転勤、夏季、慶弔、育児休業、介護休業
外勤者も働きやすい環境:作業所「4週8閉所」の取り組みを推進しております。
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
補足事項なし

企業情報

企業名株式会社安藤・間
資本金17,006百万円
平均年齢46歳
従業員数3,300名
事業内容■事業概要:
1.土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
2.工事用品および機械器具の供給
3.不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用
4.土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
5.地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務
6.発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務
7.建築の請負を伴う不動産関連の特別目的会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
URLhttps://www.ad-hzm.co.jp/
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