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地方公共団体情報システム機構

掲載元 type

インフラエンジニア/システムの構築・運用/社内SEとしての業務も手がけられる/賞与年2回(4.45ヶ月分)

その他IT・ソフトウェア系その他、社内システム開発・運用

東京都

350万円〜650万円

仕事内容

マイナンバーカードの発行、住基ネットの運営等、幅広い事業を手がける当機構で、様々な業務を担当していただきます。

▼地方公共団体向け情報システムの開発・運用
▼情報システムやマイナンバーカード・電子証明書等の導入促進
▼国・地方公共団体間のネットワークの整備・運用
▼マイナンバー制度や情報セキュリティ関連の教育研修
▼人事・総務

《当機構の事業》
平成28年から開始したマイナンバー制度では、マイナンバーカードや電子証明書等の発行、中間サーバー・プラットフォームの運営、国・地方公共団体間のネットワークの運用等、重要な役割を担っています。また住民基本台帳ネットワークシステムの運営や地方公共団体のセキュリティ支援等、様々なICT関連事業を行っています。

【注目】確かな安定基盤に基づく、充実の待遇
■平均勤続勤務年数/11年 ※2020年度
■平均有給休暇取得日数/11.8日 ※2020年度
■育児休業取得者数/女性4名・男性2名 ※2020年度
■賞与年2回/年4.45ヶ月分 ※2020年度
■在宅でのリモートワーク導入中

応募条件・求められるスキル

※情報処理・IT関連の実務経験、公的業務従事経験があればいかせます!

《応募条件》
■四大・大学院・短大・専門学校いずれかを卒業(修了)し、以下の経験・スキルをお持ちの方

《経験・スキル》
情報処理技術者試験合格者レベルのスキル
IT関係業務に従事した経験(システムエンジニア等)
地方公共団体等の公的業務に従事した経験
経理・給与業務に従事した経験

《募集期間》
令和3年7月26日(月)
※応募状況に応じて、期間は短縮することがあります。
お早めにご応募ください。

募集要項

企業名地方公共団体情報システム機構
職種その他IT・ソフトウェア系その他、社内システム開発・運用
勤務地★「半蔵門駅」から徒歩30秒の駅チカオフィス★

東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)

他 千代田区内2拠点
アクセス東京メトロ「半蔵門駅」より徒歩30秒
給与・昇給月給218,640円~+各種手当+賞与年2回
※この額は、給料月額に対し、全ての方に支給される地域手当を加えたものです。
※スキルや経験を考慮して、当機構の規定(国家公務員に準じて制定)により支給します。
※採用前に一定の職務経歴がある方には、上記の月給に所定額を加算します。

【月収例】
大卒で採用された職員で、採用後7年の経験を有する主任(2級)の標準的な給与
月額273,720円(地域手当含む)
大卒で採用された職員で、採用後17年の経験を有する主査(3級)の標準的な給与
月額360,720円(地域手当含む)

【賞与について】
年2回(6月、12月)/昨年度実績:4.45ヶ月分
勤務時間9:00~17:45(休憩1時間)
休日・休暇《年間休日120日以上》
■完全週休二日制(土日)
■祝日
■年末年始休暇
■年次有給休暇/年間20日 ※初年度15日(4月1日採用の場合)
■夏季休暇(7~9月の間で3日間/希望日)
■慶弔休暇
■育児休業
■介護休暇 など
提供キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

【STEP01】Web応募書類による書類選考
 ▼
【STEP02】1次面接+筆記試験(適性検査)
 ▼
【STEP03】2次面接
 ▼
【STEP04】内定

[type]の専用応募フォームからご応募ください。
※本人の同意のある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を採用選考以外の目的に使用すること、また第三者に提供することはありません。
※応募書類は返却できませんのでご了承ください。選考終了後、適切に廃棄します。

◆書類選考に2~3週間程度お時間をいただきます
◆ご応募から内定までは4週間程度を予定しています
◆面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください
◆書類選考通過者の方には電話又はメールでご連絡します。

その他・PR

募集背景

デジタル庁の設立など、今日本のICTは大きな改革の時を迎えようとしています。マイナンバー制度における各種システム開発・運用や発行業務といった重要タスクを担う当機構も、この改革の流れと歩みを共にすべく、新たな人材の募集を行う運びとなりました。

待遇・福利厚生

■昇給年1回
■賞与年2回(6月、12月) ★昨年度実績:4.45ヶ月分

■地域手当(全員支給)
■管理職手当
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当
■超過勤務手当 等
条件に応じて各種手当を支給します

社会保険完備
健康保険組合の保養所・契約施設利用可

※敷地内禁煙

【産休・育休取得状況】
育児休業取得者6名(うち男性2名)※令和2年度実績
★職場復帰事例もあり

取材担当者より

地方公共団体情報システム機構は、1970(昭和45)年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク(LGWAN)や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。

2016(平成28)年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。

高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。

同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。

企業情報

企業名地方公共団体情報システム機構
設立年月2014年4月1日 ※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立
代表代表者/吉本 和彦
資本金1億3,400万円
従業員数285名(2021年4月)
事業内容1 マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
2 住民基本台帳ネットワークシステム
3 公的個人認証サービス
4 総合行政ネットワーク
5 研究開発・調査研究
6 教育研修
7 税・地方交付税等の情報処理事務の受託
8 情報の提供及び助言
9 情報セキュリティ対策支援
10 内部管理等(人事・総務、会計、監査、内部統制、リスク管理等)
URLhttps://www.j-lis.go.jp/index.html

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