【大阪市】人事部マネージャー候補 ◇制度設計まで幅広くお任せ／裁量権◎／転勤無し【エージェントサービス求人】

人事

本社住所：大阪府大阪市中央区道修町1…

￥

650万円〜799万円

正社員

仕事内容

【経営的に近く裁量権◎／人事制度設計などもお任せ／創業70年超の歴史ある特許事務所をサポート／完全週休2日制／年休128日／転勤無し】

■業務内容：
◇戦略的な組織・採用・教育と、現実務運用の最適化
◇人事実務全般（責任者候補）
・人事制度の制定・整備
・人事関連規程の制定・整備
・人事考課・昇級昇格（賃金・昇給・賞与）、賞罰
・人件費予算
・人事関係経費
・採用・再雇用
・教育・訓練
・福利厚生・互助会・生命保険・損害保険
・安全・衛生管理（健康診断、産業医）

■組織構成
現在人事部は2名体制です。（部長1名、メンバー1名）
マネージャーとしてご入社をいただき、将来的に部長を目指していただけることを期待いたします。

■ミッション
入社後は知的財産関連の業務を把握するための学習、現場に関するインプットをいただき制度設計を行っていただきたいです。入所されたメンバーのオンボーディング含め、組織としては人事領域を非常に重要ととらえております。経営的な視点も持ちながらそちらに取り組んでいただくことを期待いたします。

■やりがい
・人事業務に携わる一方で、社内の業務や商材（知財）を学習し、組織を俯瞰的に理解することができる環境
・ユーザーが近く、対話によるコミュニケーション力が向上しやすい
・新しい制度設計をお任せすることになるため、自身で提案〜実行まで行うことができる
・調整スピードが早く、成果物のフィードバックがダイレクトであることから、自身への成長機会に繋がりやすい環境

■働き方：
◇年休128日
◇完全週休2日制（土日祝休み）・年末年始6日間、夏季休暇4日間あり
◇フレックス制導入

■当社について：
創業78年を迎える歴史ある弁理士法人三枝国際特許事務所の弁理士業務の円滑な遂行及び拡充をサポートすることを目的として設立されました。
管理部門の他に、技術翻訳部、情報システム部及び知財法務部を擁し、緊密に連携を取りながら業務に当たっております。

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
人事としてのご経験をお持ちの方

■歓迎条件：
社会保険労務士の資格をお持ちの方

募集要項

企業名	株式会社三枝知財研究所
職種	人事
勤務地	＜勤務地詳細＞本社住所：大阪府大阪市中央区道修町1-7-1 北浜TNKビル受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所
給与・昇給	＜予定年収＞ 650万円〜700万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：380,000円〜410,000円＜月給＞ 380,000円〜410,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ※経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■賞与（年２回６月・１２月）計5ヵ月分支給 ■業績に応じ業績賞与あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:30 時間外労働有無：無
待遇・福利厚生	通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険＜各手当・制度補足＞通勤手当：上限月5万円社会保険：各種社会保険完備（雇用形態、勤務形態による）＜定年＞ 60歳＜教育制度・資格補助補足＞ OJTが中心となります。＜その他補足＞健康診断、互助会、財形貯蓄制度、クラブ同好会補助（テニス・ジョギング）、保養所（エクシブ）、部署親睦費補助、昼食費補助、所員旅行
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）年間休日日数128日年末年始6日、夏季休暇4日、特別休暇 ※有給休暇補足：入所から半年間は3日、勤務形態により比例付与
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

企業情報

企業名	株式会社三枝知財研究所
平均年齢	48歳
従業員数	22名
事業内容	弁理士法人三枝国際特許事務所の弁理士業務の円滑な遂行及び拡充をサポートすることを目的とし、管理部門の他に、技術翻訳部、情報システム部及び知財法務部を擁し、弁理士法人三枝国際特許事務所と緊密に連携を取りながら業務に当たっております。＜三枝国際特許事務所について＞三枝国際特許事務所は、1946年（昭和21年）に弁理士三枝八郎（1908-75年）によって創設され、長い歴史を経て今日に至っております。交通至便の地である大阪の北浜に事務所を設け、国内はもとより海外における、特許、実用新案、意匠、商標等、広く知的財産権全般に関する最新の知識と長年の経験に基づいたサービスを提供することにより、多数のクライアントから信頼を得て参りました。 2005年（平成17年）に東京オフィスを開設し、2008年4月1日より、事務所を法人化し、経営基盤を強化しました。2021年、クライアントの皆様からの信頼とともに創立75周年を迎えることができました。また、東京オフィスは、2020年に開設15周年を迎えました。 ■取扱業務特許・実用新案･･･有機化学、無機化学、金属材料、バイオテクノロジー、医薬品、食品、化粧品、各種産業機械、建築・土木、電気・電子、半導体、通信、コンピュータ−、情報処理、デジタル信号処理、インターネット関連技術、ソフトウェア分野等、あらゆる技術分野に精通しております。商標、意匠、著作権･･･国内外の商標・意匠登録出願から、商標・意匠の権利譲渡、ライセンス交渉、契約書作成等の業務並びに特定不正競争行為、著作権等の関連業務まで多くの経験を有しております。法務相談･･･特許等の国内外の出願、権利化に伴う法的なご相談や国内外における権利のライセンス契約や有効利用など、クライアントへの法的サービスも提供しております。海外100カ国以上の弁理士、弁護士と業務提携関係にあり、日本及び海外における知的財産権に関して、出願から権利取得及び権利の利用や紛争の解決に努めております。海外の提携事務所数は延べ400になり、主要国（米国、欧州、中国は各30以上の事務所、インドは5以上の事務所）をはじめ、東アジア、中央アジア、中近東の特許、商標の状況について常に情報を収集し、クライアントに発信しております。

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