工事監理（1級土木施工管理技士／水道管路）

土木施工管理

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県…

￥

600万円〜1100万円

正社員

仕事内容

■水道管路の設計施工において、以下の業務をご担当いただきます。
・工事会社への指示、管路建設の工事監理業務。
・水道局、及び各関連部局（下水、ガス、電力、通信）等との協議に参加、プロジェクトの推進。

＜具体的に＞
・案件：水道管の設計施工。大規模な口径300m以上の案件
・平均金額：年単位で年間3億円～7億程。複数年になると×年単位というイメージ（一つの作業所に勤務頂くのは2-3名程）
・平均工期：2-3年単位（監理技術者の方は常駐、補佐や次席等に関しては、だいたいローテーション2-3年で移動というイメージ）
・エリア：配置や時期、人員体制になるが、基本全国がエリア

＜配属先部署の担う役割（どんな位置づけの部署か）＞
管路デザインビルド（設計・施工）の設計工事対応の為、現地に駐在し、責任者として事業体と交渉、調整を図り、協力会社（設計企業、工事企業）に指示、統括が可能なこと。
今回ポジションのやりがいやビジョンとしては：同社の企業理念である食料、水、環境における『水』に関する社会インフラの整備の現場で責任者として仕事が出来ること。また工事関連技術者...

募集要項

企業名	クボタ
職種	土木施工管理
勤務地	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
給与・昇給	600-1100万円
勤務時間	08:30 - 17:00（コアタイム：00:00 - 00:00）
待遇・福利厚生	健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金　通勤手当※会社規程による退職金、貯蓄制度／財形貯蓄制度（財形年金）、団体貯蓄保険、クボタグループファンド（従業員持株会）慶弔・保険／慶弔見舞金制度、ファミリーライフサポート保険、災害補償、各種損害保険等、健康・レクリエーション／カフェテリアプラン（スポーツ施設利用補助、旅行費補助等）、各種健康診断、人間ドック補助など
休日・休暇	年間125日／（内訳）完全週休2日制（土日）、GW、夏期休暇、年末年始、有給休暇、特別・慶弔休暇、有給休暇（最高20日、入社時14日付与）、就労する事業所の年間所定休日（事業所カレンダー）等、
提供	キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

【筆記試験】場合により有
【面接回数】2回
【選考フロー】一次面接（東京本社 or Web面接可）⇒最終面接（大阪本社※最終面接時は交通費支給有り ※Web面接となる場合も有り）

必要なスキル

【必須要件】
※以下いずれにも該当する方
■1級土木施工管理技士の資格をお持ちの方
■埋設管(水道、ガス、電力等）の工事現場での土木施工管理経験

【歓迎要件】（以下いずれかに該当する方）
■1億円以上の官公庁発注の元請土木施工管理経験
■本業務に関連する技術士のご資格
■水道管路に関する工事の経験
■水道管路に関する設計の経験
■実際の工事現場において現場代理人、及び監理技術者の経験

その他・PR

雇用形態

【正社員】

企業情報

企業名

クボタ

事業内容

【概要・特徴】
東証プライム上場、数々の世界トップシェア製品を有する総合機械メーカーです。機械（農業機械・小型建設機械・産業用小型汎用エンジンなど）、水・環境（パイプ関連製品・環境プラントなど）の主に2つのセグメントで事業を展開しています。“食料・水・環境分野で世界に貢献すること”をビジョンに掲げ、世界約120カ国でグローバルに事業を行なっています。

【実績】
・機械部門：畑作と稲作の両方を手がける世界有数の農業機械メーカーであり、トラクターの累計生産台数は400万台以上です。また、小型建設機械のミニバックホー販売台数は18年連続で世界1位、100馬力未満の産業用ディーゼルエンジンが世界トップシェアを獲得するなど幅広い分野で実績を築いています。
・水・環境部門：上水から下水までカバーできる水関連機械メーカーであり、国内高度浄水処理施設における同社の処理装置採用率は約80％です。また、ダクタイル鉄管の世界納入実績は70カ国以上。耐震型ダクタイル鉄管はこれまでの大地震でも破損しておらず、国内外で高い評価を受けています。

【注力分野】
2030年に向けて、国内外の社会問題を解決するさまざまな取り組みを推進。世界的に増加している食料需要に対応するため、大型畑作用農業機械の世界市場への展開を加速する方針です。また、国内の農業従事者の高齢化に伴う人手不足に対応するため、ロボット技術やIoT・ICTを活用したスマート農業の普及を目指しています。

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