トップ放送・映像 - 法務,弁護士、弁理士 - 正社員 - 東京都法務◆プライバシー関連業務ほか/リモート可/日本最大級経済メディアの運営企業【エージェントサービス求人】
株式会社日本経済新聞社
掲載元 doda
法務◆プライバシー関連業務ほか/リモート可/日本最大級経済メディアの運営企業【エージェントサービス求人】
法務、弁護士、弁理士
本社 住所:東京都千代田区大手町1-3…
600万円〜1000万円
正社員
仕事内容
■募集背景:
日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、そのデータを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。
このような状況下で、当社ではデータ利活用推進と保護を両輪でコントロールするためのルールや施策などの企画立案と運用をリードしていただける人材を募集します。
■業務内容:
前例のないデータ利活用を下支えする「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。
・PIA(プライバシー影響評価)などデータ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・日経プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応
日経電子版を運営する部署や新規事業を開発する部署、データ分析を行う部署など、実際にデータを取り扱う様々な部門から利活用のニーズを取材した上で、データ利活用推進と保護のバランスを考慮したルールの策定や企画立案などを行います。また、個人情報保護法など各種法規制の制定、改正動向を注視し、法務部門とも協働しつつ全社対応方針の策定をリードします。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件
・個人情報の取り扱いやプライバシー関連業務の経験がある(1年以上)
・個人情報保護法やGDPR、CCPAなど各種法規制の内容を理解している
・お客さまの立場でものごとを考えることができる
■歓迎条件
・リーダーとしてまわりを巻き込みつつプロジェクトを推進できる
・BtoCサービスを提供する事業会社で働いた経験がある
・プライバシーポリシーを制定または改定した経験がある
・個人情報保護士などの資格を有している
・新たなサービスや新たな技術に関する興味、関心がある
募集要項
企業名 | 株式会社日本経済新聞社 |
職種 | 法務、弁護士、弁理士 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅:地下鉄千代田線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
給与・昇給 | <予定年収> 600万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):350,000円〜700,000円 <月給> 350,000円〜700,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> 経験・能力等考慮の上、決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間30分 休憩時間:60分 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 10:00〜18:30 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給(社内規定による) 家族手当:子手当・教育手当 住宅手当:住居費補助(基礎額+勤務地加算+賃貸加算) 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> 新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修 <その他補足> ・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度 ・保養所(静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり) ・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能 ・診療所(東京本社・大阪本社のみ) ・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度(男性の取得実績あり) 等 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ・年次有給休暇、その他、結婚休暇、介護休暇など |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
企業情報
企業名 | 株式会社日本経済新聞社 |
資本金 | 2,500百万円 |
平均年齢 | 45歳 |
従業員数 | 3,054名 |
事業内容 | ■事業内容: 新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開 |
URL | https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ |