GLIT

一般社団法人日本船主協会

掲載元 doda

【永田町】事務系総合職◆英語力×管理部門経験活かす/年収840万〜・実働7H◇海運業界に興味ある方◎【エージェントサービス求人】

総務、公務員

本部(海運ビル) 住所:東京都千代田区…

800万円〜1000万円

雇用形態

正社員

仕事内容

〜30~40代活躍中/海運業界を代表する事業者団体として135社の会員を有する・国の海運業に関わるやりがいのある仕事が魅力◎/在宅勤務可・時差勤務制度あり・年休121日(土日祝休み)・実働7時間勤務/賞与5か月分支給(前年度実績)〜

■職務内容:事務系総合職(管理職)
当協会は日本の海運業の国際競争力強化、船舶の航行安全の確保、地球、海洋環境の保全等に努めております。具体的にはこれらの活動に必要な情報の収集、分析、対策検討、社内外の会議での説明等を担当していただきます。
海運業の経験は問いません。一般企業とは性格の異なる業務だけにじっくり腰を据えて業務を行っていただきます。

■具体的には:
・事務局には、総務部、企画部、企画部広報室、海務部、海事人材部の5部署があります。適性・経験を考慮し何れかの部に配属が決定します
・それぞれの部署では、協会運営に関わる内部の管理部門や協会の会員企業からの問い合わせ対応など、総務関連全般、協会のミッションに関連する海運業の『情報収集・分析』、『対策検討』、『社内外の会議での説明』、『広報活動』等に携わります

■業務特性:
・総合職なので、幅広いスキルの習得が可能であり、将来を見据えた自身の成長、キャリアステップを描くことが可能です
・会員企業からの意見や要望により行動するだけではなく、自ら課題を見つけて課題を克服していくために活動して行くことが求められます
・国や行政に対して業界の代表として関われるので、やりがいと責任のあるポジションで業務を経験できます

■今後のキャリア:
関係省庁、海外の関係先、国会方面等、一企業に比べて多様な関係先とのやり取りを通じ、自身の成長を図ることが可能です。

■協会/事務局の特徴
・日本の主要外航・内航海運会社・船主は当協会に加盟しており、当協会は唯一のわが国海運業界全体の取り纏め役です
・海運は世界経済の発展を支える大切な産業です。特に、我が国の貿易物資の99%以上は船によって運ばれています。当協会は、世界の海運業界を代表する組織ICS(国際海運会議所)やASA(アジア船主協会)でもの中核的な役割を担っております

変更の範囲:会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
\業種未経験歓迎/
■必須条件:
・社会人経験(目安:バックオフィス経験 15年以上)
・英語スキル中級(長文読解、英訳、和訳作業あり)
・文書、資料作成等の事務作業がスムーズにできる方

■歓迎条件:
・海運に興味のある方

募集要項

企業名一般社団法人日本船主協会
職種総務、公務員
勤務地<勤務地詳細>
本部(海運ビル)
住所:東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル6階
勤務地最寄駅:東京メトロ有楽町線/永田町駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所
給与・昇給<予定年収>
840万円〜1,000万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):337,000円〜390,000円
その他固定手当/月:110,000円

<月給>
447,000円〜500,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
■昇給:年1回(4月)
■賞与:年2回(平均年5ヶ月※変動の可能性有)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<標準的な勤務時間帯>
9:00〜17:00
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
■実働7時間を超える勤務時間:10〜20時間前後
待遇・福利厚生通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
社会保険:・各種保険完備
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳
継続雇用制度あり

<教育制度・資格補助補足>
・実務を行いながらサポート、フォローをさせていただきます。

<その他補足>
・産休育休制度
・時差出勤制度
・共済会を通じた給付金制度、資金貸付制度等。千代田区が運営する福利厚生団体の制度利用可。
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇15日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数121日

・夏期7日、年末年始5日
・有給初年度15日。年度途中採用者は月割計算
・創立記念日、メーデー、特別休暇有り
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
管理監督者
期間の定め:無

企業情報

企業名一般社団法人日本船主協会
平均年齢45.7歳
従業員数36名
事業内容■事業内容:
・海運業に関する政策立案、諸般の調査、研究ならびに統計資料の作成および政府・国際機関等への意見の開陳

■日本船主協会(船協:せんきょう)の概要:
日本船主協会は、100総トン以上の船舶の所有者、賃借人ならびに運航業者等であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体です。

当協会の沿革は、1892年に結成された日本海運業同盟会にはじまり、1901年に日本船主同盟会と改称、その後1920年には現在と同じく全国的な単一船主団体として社団法人日本船主協会となりました。日華事変以降、政府の海運統制が急速に強化され、1940年には組合組織に改組して日本海運協会となり、終戦を迎えました。戦後、日本海運協会は連合軍総司令部から解散ないし徹底的改組を示唆されたため、1947年6月に解散し、同日、任意団体である日本船主協会が結成され、1948年10月14日付けで社団法人として設立認可を受けました。そして、公益法人制度改革関連三法の施行により、2012年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。

当協会は、海運業及び海運業に係る海洋開発事業その他の関連事業に関する諸般の調査及び研究を行い、その公正、自由な事業活動を促進し、わが国海運業の健全な発展に寄与することによって、国民生活の向上に貢献することを目的としており、この目的を達成するため、会員相互の意見の交換を行うとともに、諸般の動向を調査・研究し、政府や議会をはじめとした関係方面に意見を開陳して、諸問題の解決に努めております。

当協会の活動分野は、日本の海運の国際競争力確保を図るためにはどのような施策を推進していくか、地球環境保全のために海運業はなにをすべきか、安全で効率的な輸送のために関連分野も含めたインフラ整備は如何にあるべきかなど、日本の海運業を常に大きな視点から捉え、各国並びに各国際機関と協調を図りながら海運業全体の今後を考えるなど広範・多岐にわたっています。
URLhttps://www.jsanet.or.jp/jsatop.html
GLIT
求人のキープ・応募はアプリから!アプリをダウンロードする
アプリの ダウンロードはこちら