トップ金融系その他 - 決済・カストディ,金融事務・バックオフィス(銀行・信販系),金融事務・バックオフィス(証券・商品取引系) - 正社員 - 大阪府【大阪中之島】金融事務(市場決済関連業務)◆基本定時退社/年休122日/設立100年の安定性【エージェントサービス求人】
東京短資株式会社
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【大阪中之島】金融事務(市場決済関連業務)◆基本定時退社/年休122日/設立100年の安定性【エージェントサービス求人】
決済・カストディ、金融事務・バックオフィス(銀行・信販系)、金融事務・バックオフィス(証券・商品取引
大阪支店 住所:大阪府大阪市北区中之島…
400万円〜799万円
正社員
仕事内容
〜決済業務経験者歓迎/40代・50代活躍中/設立から100年を超え業界トップクラスの地位を確立/年休122日、土日祝休み/福利厚生◎〜
■採用背景
大阪支店の開設(2025年7月予定)に伴った増員募集です。
東京に集中している業務の一部を大阪で分担し、BCP(事業継続計画)の一環として新支店を立ち上げます。
■業務概要:
同社の大阪支店にて資金・証券決済関連業務を担当していただきます。
東京本社バックオフィス各チームと連携し、日常的な資金や債券の決済業務を正確に行うことが求められます。
※雇用開始は2025年10月、最初の3ヶ月間(2025年10月〜12月)は東京本社での研修を予定しています。
〈職務詳細〉
・専用システムを使用した資金・債券の決済業務
・口座残高の管理
・東京本社バックオフィス各チームとの日常的なやり取り(主にTeams)
・市場取引、決済関係の後処理
○利用システム:日銀ネット、独自システムなど
※担当プロダクトごとに異なります。独自システムは手順を覚えれば問題なく対応可能です。
〇取引先:全国の銀行、証券、信用金庫、など金融機関メイン
■入社後の流れ
(1)東京本社での3か月の研修
・本社のプロダクト担当からOJT方式で学び、システムに慣れてもらう、日々のルーティンワークを一人でできるようになっていただきます。
(2)大阪支店配属後
・担当プロダクトに特化した業務を担当いただき、初めは取引内容のデータ出力、入力などからご対応いただき、最終的にトラブルを企業様にご報告、対応まで大体3か月程度で担当していただきます。
・1つのプロダクトに慣れたら、将来的に他のプロダクトも担当していただきます。
■働き方
・まれに発生する緊急対応がない限り、基本定時退社です。
・年休122日、土日祝休み
・有給は全社目標が有給の半分消化と取りやすい環境です。新支店ですが、休みは東京本社との調整になるので全社目標と同程度です。
3日連続休み取得できる特別休暇も付与されます。
■組織構成:
・大阪支店には支店長含め4名、決済関連業務は今回採用する方含め3名で対応していただく予定で、既存社員は50〜60代の社員が在籍しており、穏やかで落ち着いた雰囲気です。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
〇金融機関での決済関連の実務経験(銀行、証券、短資会社等)
■歓迎条件:
〇証券外務員資格、金融商品取引法等の金融関連法に関する基本知識
募集要項
企業名 | 東京短資株式会社 |
職種 | 決済・カストディ、金融事務・バックオフィス(銀行・信販系)、金融事務・バックオフィス(証券・商品取引 |
勤務地 | <勤務地詳細> 大阪支店 住所:大阪府大阪市北区中之島3丁目3番3号 中之島三井ビルディング 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無 |
給与・昇給 | <予定年収> 420万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):260,000円〜460,000円 <月給> 260,000円〜460,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:年1回の人事評価に基づく(4月) ■賞与:年2回(6月、12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 8:30〜17:30 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <その他就業時間補足> ■残業:月10時間程度 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(但し、非課税限度額まで) 住宅手当:弊社規定による 寮社宅:借上げ社宅制度 社会保険:各種社会保険完備 <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 現場でのOJTを想定しています。 技能向上研修のほか、通信教育などの自己啓発支援制度あり <その他補足> 財形貯蓄、定期健康診断、団体保険、借上げ社宅制度、ベネフィットステーションなど |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 ■完全週休2日 ■年末年始(12月31日〜1月3日) ■有給休暇については、半日単位又は1時間単位での消化も可能 ■特別有給休暇(年3日) ■その他、慶弔休暇等 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
ただし、事情により12か月まで延長することがあります。
企業情報
企業名 | 東京短資株式会社 |
資本金 | 10,300百万円 |
平均年齢 | 46歳 |
従業員数 | 152名 |
事業内容 | ■東京短資は1909年に「柳田ビル・ブローカー」として創業、1世紀を超える歴史を有しております。この間さまざまな激動期を経ながら、着実に発展を続け、現在ではコール、手形、国庫短期証券、CD、CP、債券レポ、株レポ等短期金融商品全般の仲介等を通じ、市場の潤滑油として短期金融市場の大切な一翼を担っております。 さらに伝統的な短資業務にとどまることなく、お客様のニーズに応え、あるいは先取りするようなかたちで、多くの新種業務に挑戦し続けました。それらは「東短ICAP」、「上田東短フォレックス」、「セントラル東短証券」、「ジェイ・ボンド東短証券」、「東短リサーチ」、「アーク東短オルタナティブ」、「東短エイジェンシー」等の、「東短グループ」につながっており、各社がそれぞれの分野でのベストカンパニーを目指して邁進しています。 短資業界は日本銀行の長期に亘るゼロ金利政策及び量的緩和政策、近年では異次元緩和策やマイナス金利導入そして、その修正等の影響を大きく受け、厳しい環境の時期が続いていますが、その中さまざまな経営効率化施策に取組み、今では厳しい状況下でも着実に利益を確保することが可能となっています。同時に中期的な経営計画に基づいて短期金利正常化後の市場を睨み、着々と将来の布石を打ってまいりました。具体的には、リスク対応力強化の一環として被災時のバックアップ・オフィスを確保する等各種インフラの整備を行い、また要員の確保、社員研修の強化、営業組織の改編等営業体制の強化を図ったこと等があげられます。 |
URL | http://www.tokyotanshi.co.jp/ |