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独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

掲載元 doda

【横浜】与信リスク管理系統担当<金融業界の経験がある方歓迎>交通インフラを支える!【エージェントサービス求人】

与信管理・審査

本社 住所:神奈川県横浜市中区本町6-…

500万円〜899万円

雇用形態

正社員

仕事内容

〜金融業界の経験を活かし、与信リスク管理部門でのスペシャリストとして活躍/人事給与制度が国家公務員準拠で安定性◎〜

■業務内容:
国土交通省所管の独立行政法人である当機構において、与信リスク管理系統業務をお任せします。出資・貸付け等、与信リスク管理部門でのスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。
※当機構における与信管理部門は、本社に集約されているため転勤がありません。

■業務詳細:
・鉄道事業者等の交通インフラ整備主体に対する出資等
・機構が建設した鉄道施設の貸付及び譲渡と貸付料や譲渡対価の徴収等
・共有船舶に係る船舶資産の管理、船舶使用料の収受及び内航海運事業者の経営状況のモニタリング等
・海外インフラ展開法に基づく、海外高速鉄道に関する調査、設計、工事管理等を実施する者等に対する出資等

■ポジションの魅力:
◇前身である国内旅客船公団(昭和34年6月設立)時代から、累計で4,100隻以上の建造実績があり、現在は、約200社(270隻)の対応を行っています。
◇船舶の共有建造、交通インフラ整備主体に対する出資等をはじめとした業務を通じて、国内外の交通ネットワークづくりに貢献できるやりがいがあります。

■当機構について:
◇新幹線建設・都市や地域鉄道・内航海運・海外の高速鉄道整備を支え、国内外の交通ネットワークづくりに貢献しています。
◇次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定されています。

変更の範囲:会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
金融機関/総合商社等において、営業・貸付・審査業務(法人向け)・与信管理の経験をお持ちの方

■歓迎条件:
・海外業務において、一定以上の経験をお持ちの方
・職務遂行上必要となる英語力をお持ちの方

募集要項

企業名独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
職種与信管理・審査
勤務地<勤務地詳細>
本社
住所:神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
勤務地最寄駅:みなとみらい線/馬車道駅
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
給与・昇給<予定年収>
510万円〜880万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):250,000円〜400,000円
その他固定手当/月:25,000円〜40,000円

<月給>
275,000円〜440,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※人事給与制度について:国家公務員に準拠した制度です。
■その他固定手当:地域手当

<モデル年収>※残業20時間分含む
・約615万円/30歳/社会人経験8年・扶養なし)
・約715万円/35歳/社会人経験13年・扶養手当あり(配偶者、子1人)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
9:00〜17:40 (所定労働時間:7時間40分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<その他就業時間補足>
■残業:全社平均26時間/月
待遇・福利厚生通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
社会保険:社会保険完備
厚生年金基金:企業年金基金
退職金制度:補足事項なし

<定年>
60歳
継続雇用制度(再雇用)

<育休取得実績>
有(育休後復帰率100%)

<教育制度・資格補助補足>
階層別研修、職種別研修 等

<その他補足>
■扶養手当
■在宅勤務
■時短制度
■出産・育児支援制度
■資格取得支援制度
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日

夏季7日、その他(慶弔等による特別有給休暇あり)
有給休暇の日数は採用月によって変動し(例:10月入社→10日)、2年目以降は4月に20日付与
提供キャリアインデックス

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雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月
条件に変更なし

企業情報

企業名独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
資本金115,337百万円
従業員数1,374名
事業内容■事業概要:
(1)新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等
(2)海外高速鉄道の調査等
(3)船舶の共有建造
(4)地域公共交通への出資等
(5)鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付
(6)旧国鉄職員等の年金等の給付に要する費用等の支払
URLhttps://www.jrtt.go.jp/
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