システムエンジニア／マイナンバー制度関連システムの構築・運用に携わる／賞与年2回（4.6ヶ月分）

オープン系SE

★「半蔵門駅」から徒歩30秒の駅チカオ…

￥

350万円〜700万円

正社員

仕事内容

マイナンバーカードの発行、住基ネットの運営等、幅広い事業を手がける当機構で、様々な業務を担当していただきます。

▼地方公共団体向け情報システムの開発・運用
▼情報システムやマイナンバーカード・電子証明書等の導入促進
▼国・地方公共団体間のネットワークの整備・運用
▼マイナンバー制度や情報セキュリティ関連の教育研修
▼人事・総務・法務

《当機構の事業》
平成28年から開始したマイナンバー制度では、マイナンバーカードや電子証明書等の発行、中間サーバー・プラットフォームの運営、国・地方公共団体間のネットワークの運用等、重要な役割を担っています。また住民基本台帳ネットワークシステムの運営や地方公共団体のセキュリティ支援等、様々なICT関連事業を行っています。

【注目】確かな安定基盤に基づく、充実の待遇
■平均勤続勤務年数／10年　※令和6年度
■平均有給休暇取得日数／14.5日　※令和6年度
■育児休業取得者数／女性4名・男性1名　※令和6年度
■賞与年2回／年4.6ヶ月分　※令和6年度
■在宅でのリモートワーク導入中

応募条件・求められるスキル

※情報処理・IT関連の実務経験、公的業務従事経験があればいかせます！

《応募条件》
■四大・大学院・短大・専門学校いずれかを卒業（修了）し、以下の経験・スキルをお持ちの方

《経験・スキル》
情報処理技術者試験合格者レベルのスキル
IT関係業務に従事した経験（システムエンジニア等）
地方公共団体等の公的業務に従事した経験
経理・給与・法務業務に従事した経験

《募集期間》
令和7年8月22日（金）～令和7年11月13日（木）
※応募状況に応じて、期間は短縮することがあります。
お早めにご応募ください。

募集要項

応募方法

選考プロセス

【STEP01】Web応募書類による書類選考
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【STEP02】1次面接＋筆記試験（適性検査）
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【STEP03】2次面接
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【STEP04】内定

[type]の専用応募フォームからご応募ください。
※本人の同意のある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を採用選考以外の目的に使用すること、また第三者に提供することはありません。
※応募書類は返却できませんのでご了承ください。選考終了後、適切に廃棄します。

◆書類選考に2～3週間程度お時間をいただきます
◆ご応募から内定までは4週間程度を予定しています
◆面接日、入社日はご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください
◆書類選考通過者の方には電話又はメッセージでご連絡します。

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募集背景

デジタル庁の設立など、今日本のICTは大きな改革の時を迎えようとしています。マイナンバー制度における各種システム開発・運用や発行業務といった重要タスクを担う当機構も、この改革の流れと歩みを共にすべく、新たな人材の募集を行う運びとなりました。

待遇・福利厚生

■昇給年1回
■賞与年2回（6月、12月）　★昨年度実績：4.6ヶ月分
■地域手当（全員支給）
■管理職手当
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当（上限月150,000円）
■超過勤務手当　等
条件に応じて各種手当を支給します

社会保険完備
健康保険組合の保養所・契約施設利用可

※敷地内禁煙

【産休・育休取得状況】
育児休業取得者8名（うち男性1名）※令和6年度実績
★職場復帰事例もあり

社会貢献性の高い仕事で、成長とやりがいを！

学生時代からITに興味があり、社会貢献性の高い仕事に就きたいと考えていました。地方公共団体情報システム機構は、まさに私の理想とする職場でした。

現在は、地方公共団体向け情報システムの開発・運用を担当しています。住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバーカード関連システムなど、私たちの生活に密接に関わる重要なシステムに携わることができ、大きなやりがいを感じています。

仕事で大変なことは、常に最新の技術をキャッチアップし続けなければならないこと。しかし、上司や先輩方が丁寧にサポートしてくれるので、安心して新しい技術に挑戦できます。また、自分の提案が採用され、システムに反映されたときは、大きな達成感を味わえます。

ワークライフバランス◎ チームで支え合う働きやすい職場

◆チームワークを重視する社風
チームで協力し合いながら業務を進めることを大切にしています。困ったことがあれば、気軽に相談できる雰囲気があり、先輩社員が丁寧にサポートするので、経験が浅い方も安心して業務に取り組むことができます。

◆ワークライフバランスの充実
年間休日は120日以上と、仕事・プライベートを両立できる環境が整っているため、メリハリをつけて働くことができます。また、在宅でのリモートワークも導入しており、柔軟な働き方が可能です。

◆安心して働ける環境
産休・育休の取得実績もあり、子育てしながら働く社員もいます。職場復帰のサポート体制も充実しており、ライフステージの変化に合わせて長く働き続けられる環境です。

取材担当者より

地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。

2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。

高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。

同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。

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