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株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

掲載元 マイナビ転職

【中小地方自治体向け提案営業】地方の課題を解決 未経験OK!

営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)、営業・マーケティングコン

本社/東京都品川区上大崎3−1−1 目…

雇用形態

正社員

仕事内容

【未経験者歓迎】地域が抱える課題を解決するために、最適なソリューションを提案していただきます。フォロー体制も充実!

お客様は一般市や町、村などの中小地方自治体。全国に広がっています。
想定されるプロジェクトは、決算やまちづくり、公共施設の活用、地域振興・地方創生など。多岐に渡ります。

<仕事の流れ>
▼担当者へのアプローチ、訪問
▼課題のヒアリング
▼課題解決に向けた企画・提案
▼入札による業務受注
▼納品

弊社のお客様
累計で約400社ほどもあります。
全国的に知られつつありますので、仕事のしづらさはありません。

募集要項

企業名株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
職種営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)、営業・マーケティングコン
勤務地本社/東京都品川区上大崎3−1−1 目黒セントラルスクエア15F

【交通アクセス】
JR・東急・都営地下鉄三田線・東京メトロ「目黒」駅 下車徒歩約1分

目黒駅すぐそばのインテリジェントビルです。
転勤はありません。
給与・昇給月給 25万円~47万円
(固定残業手当47,277円~88,880円/30時間分を含む)


※30時間超過分は別途支給致します。
※経験・年齢・能力等を考慮致します。
※3か月間の試用期間があります。その間の待遇は変動ありません。

【昇級・賞与】
昇給年1回
賞与年2回
勤務時間9:30~17:30(実働7時間)
待遇・福利厚生各種社会保険完備
確定拠出型年金制度(401K)
オフィス内カフェテリア、ラウンジあり
屋内禁煙
休日・休暇【年間休日120日以上】
完全週休2日制(土・日)・祝日
有給休暇
リフレッシュ休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
など
提供キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

▼書類選考
▼一次面接(人材採用担当者)WEB可
▼二次面接(部署責任者)
▼内定
▼入社

その他・PR

募集の背景

地方公会計コンサルティングの領域ではトップレベルの実績を誇るなど、安定した経営基盤を構築しています。
加えて、公共施設マネジメント・公民連携事業のコンサルティングまで地方自治体の問題解決に挑んでおります。

長年の信頼・実績により、お客様の数も累計400社以上になりました。

応募受付後の連絡

書類選考後、通過された方には1週間以内に面接のご連絡をいたします。

面接回数

2~3回

面接地

東京都品川区上大崎3−1−1 目黒セントラルスクエア15F

【交通アクセス】
JR・東急・都営地下鉄三田線・東京メトロ「目黒」駅 下車徒歩約1分

皆さん前職は、様々です。

スタッフ全員が中途入社です。
なので何も遠慮はいりません!皆さん前職はシステム会社だったり、官公庁、金融機関など本当に多種多様なお仕事を経験されて弊社に来られています。
だからこその居心地の良さ!この自由さをあなたも体感してください。
自由な風がオフィス内を吹きわたっています。

取材後記(マイナビ転職編集部から)

国は財政の透明性や効率化、適正化を目的として、すべての地方自治体に発生主義と複式簿記の考え方を導入している。いわゆる、地方公会計制度だ。

その推進に向けたさまざまな支援サービスを提供しているのが同社。
累計取引実績は400団体以上。トップクラスの実績を誇っている。自ずと同社の知名度は自治体でも高く、サービスを提案しやすい。それだけに成果も上げやすいと言って良いだろう。この機会にぜひ応募してほしい。

その他の特徴

【職種未経験OK】【業種未経験OK】

諸手当

通勤交通費月10万円まで支給
住宅手当(規定あり)
住宅資金の借入金利補助(規定あり)

求める人材

学歴年齢不問 第二新卒OK 業界未経験者歓迎します。提案業務経験(業界不問)・地方自治体関連の業務経験歓迎 ※30代~40代活躍中
【必須事項】
この仕事をやってみたい方。
フットワーク良く動ける方
コミュニケーション能力に自信のある方
「鼻の利く御用聞き」になりたい方
色々と考えて仕事をつないでいくのが得意な方

【歓迎する経験等】
地方自治体関連の業務経験
提案業務経験(業界不問)

企業情報

企業名株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング
設立年月2008年2月27日
代表代表取締役社長 鷲本晴吾
資本金2,000万円(2024年9月現在)
事業内容◆地方公会計統一的な基準による財務書類作成支援
◆公共施設マネジメント個別施設計画策定支援
◆地方公営企業会計移行
◆地方公営企業経営戦略策定
◆公民連携事業(PPP/PFI)事業化支援
◆公共資産活用計画・事業化支援
◆地域産業経済活性化支援
URLhttps://www.public.ac/
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