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株式会社東京金融取引所

掲載元 doda

【※英語力活かせる】海外営業(金利デリバティブ)/海外出張有/専門性身につく/社風◎/東京・転勤無し【エージェントサービス求人】

営業企画・販促戦略、法人営業

本社 住所:東京都千代田区丸の内1-8…

500万円〜899万円

雇用形態

正社員

仕事内容

東京金融取引所は、金融商品市場の開設・提供や、市場デリバティブ取引の清算業務を展開しています。
このたび、取引所上場商品の一つである金利先物等取引の企画・営業担当者を募集いたします。
海外との折衝が多いポジションです。

【仕事内容】
・国内外の金融機関のマーケット部門、投資家等への営業活動
・国内外の規制当局との連携、交渉
・取引所システムの企画、国内外システムベンダーとの連携
・デリバティブ新商品の企画
経験のある社員が揃っておりますので、安心してご入社いただける環境が整っています。
企画した商品を自ら売っていく部署のため、マーケティング・商品開発・営業を一括して経験していくことができます。

【求める人物像】
金融マーケットへのご興味/新企画にチャレンジすることに意欲がある方。
※ご経験のある方も、初めから金融知識をもっていない方も、お気軽にご相談・ご応募ください。

【働く環境】
社風も穏やかで、きれいなオフィス環境、ワークライフバランスを大切にできます。

変更の範囲:会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
【必須】いずれも必須
・英語での実務経験(商談が出来るレベル)
・1週間程度の海外出張(年数回程度)が可能な方。
【歓迎】
・事業会社で海外営業または海外勤務の経験


<語学力>
歓迎条件:英語上級

<語学補足>
英語での実務経験(商談ができるレベル)

募集要項

企業名株式会社東京金融取引所
職種営業企画・販促戦略、法人営業
勤務地<勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング 8F
勤務地最寄駅:各線/東京・有楽町・日本橋・三越前駅
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所
給与・昇給<予定年収>
500万円〜820万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):330,000円〜550,000円

<月給>
330,000円〜550,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
・年齢・経験考慮の上決定します。
・賞与実績:2回(夏・冬)

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<勤務時間>
8:45〜17:15 (所定労働時間:7時間30分)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
待遇・福利厚生通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:当社支給基準により実費負担
家族手当:子女のみ(満18歳以下)
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
63歳

<教育制度・資格補助補足>
■スキルアップ支援・人材育成等
・業務基礎研修(若手社員)
・階層別研修
・通信教育制度
・資格等取得補助制度
・海外留学制度(MBA取得)
・指導員制度
・社員表彰制度

<その他補足>
■福利厚生等
・養育手当支給制度・財形貯蓄制度・財形持家転貸融資制度・社員持株会制度・総合型福利厚生サービス・団体定期保険加入制度・団体契約保養所利用制度・健康診断及び予防接種補助制度・人間ドック補助制度・市場監視部における早朝出勤時のタクシー/宿泊施設利用・退職金制度

■ワークライフバランス・ハラスメント防止
・介護休業制度・育児休業制度・育児・介護を行う社員の時間外労働及び深夜業の制限・母性健康管理措置制度・差別/ハラスメントの防止・ストレスチェック制度
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇1日〜16日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数120日

完全週休二日制/年末年始4日
年次有給休暇/看護休暇/介護休暇
(年次有給休暇/看護休暇/介護休暇については、半日単位または時間単位で取得できる制度あり)
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
6ヶ月

企業情報

企業名株式会社東京金融取引所
資本金5,845百万円
平均年齢45歳
従業員数70名
事業内容■企業概要:
株式会社東京金融取引所(略称:TFX)は、金融商品取引法に基づき市場開設の免許を受けた取引所(金融商品取引所)です。 1989年4月に会員制の組織として国内外の主要金融機関の出資により設立され、2004年4月にはコーポレートガバナンスの強化と一層利便性が高く透明な市場を目指し、組織形態を株式会社に転換しました。さらに、2007年9月、金融先物取引法が廃止され証券取引法を改正した金融商品取引法が施行されたことに伴い、金融先物取引のみを扱う「金融先物取引所」から、あらゆる金融商品を取り扱う「金融商品取引所」へと生まれ変わりました。
URLhttps://www.tfx.co.jp/
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