トップ機械 - 財務,会計・税務 - 正社員 - 東京都【赤坂見附】管理部門長候補(経理・財務・内部統制)◆外資系・防衛装備品の専門商社◆フレックス【エージェントサービス求人】
株式会社GTAj
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【赤坂見附】管理部門長候補(経理・財務・内部統制)◆外資系・防衛装備品の専門商社◆フレックス【エージェントサービス求人】
財務、会計・税務
本社 住所:東京都港区赤坂4-8-6 …
800万円〜1000万円
正社員
仕事内容
【航空宇宙・防衛事業を専門とする商社であるGT Aerospace (Europe)Ltd.のグループ企業/防衛省・国内メーカーへ、防衛・航空宇宙関連機器・部品を輸入販売しています】
■業務内容:
当社および英国の親会社、米国の子会社を含めた経理財務担当として、グループ会社の管理業務を担当します。
経理・財務を中心とした管理部門業務の内製化・社内規定の調整・許認可関連業務をお任せします。また、社内規定の調整や各種認可関連の諸手続きも担当します。
<ミッション>
当社および海外拠点(英国、米国)の月次決算・期末決算のモニタリング・分析、リスク管理、日本の金融機関へ提出する連結資料の作成をします。
■こんな方にオススメ
◎高度な経理財務スキルを習得していきたい方
◎海外とつながりを持ちながら会計財務領域に携わりたい方
◎経営陣と近い距離でキャリアアップしたい方
■組織構成:
◇代表取締役社長
◇営業部:専務取締役1名、営業課長1名、営業課長補佐1名、営業兼アドミンサポート1名
◇管理部(本ポジションの配属部署):専務取締役1名
■当社について:
・当社は2009年に設立しました英国親会社の子会社として2018年に設立を致しました。全省庁統一資格を保持しており、政府の一般競争案件への入札参加資格を保有しております。昨年は防衛省との直接契約を行っております。
・日本国内の防衛関連品を製造する大手電機重工メーカーや防衛省が顧客となります。業界での長年の経験を活かして、空、陸、海の防衛に加え、セキュリティ関連技術にも幅広い製品を提供しています。各自衛隊が使用する、外国製各種防衛装備品を提供しています。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
以下いずれも必須
・財務経験5年以上(銀行折衝、資金調達、シンジケートローンなど)
・社内規定や内部統制関連の経験
■歓迎条件:
・労務業務経験
<語学力>
必要条件:英語上級
<語学補足>
【必須】英語での実務経験
募集要項
企業名 | 株式会社GTAj |
職種 | 財務、会計・税務 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区赤坂4-8-6 赤坂余湖ビル4F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める場所 |
給与・昇給 | <予定年収> 800万円〜1,100万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):8,000,000円〜11,000,000円 <月額> 666,666円〜916,666円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ■賞与:年2回(7月・12月)※パフォーマンスと業績による ■管理監督者のため残業手当なし 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00 時間外労働有無:無 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給(上限月5万円) 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> - |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
管理監督者
期間の定め:無
<試用期間>
3ヶ月
条件の変更はありません。
企業情報
企業名 | 株式会社GTAj |
資本金 | 7百万円 |
従業員数 | 6名 |
事業内容 | ■事業内容: 航空宇宙・防衛事業を専門とする商社であるGTAeのグループ企業。 【取り扱い製品】各自衛隊が使用する、外国製各種防衛装備品 【当社について】日本国内の大手メーカーや防衛省が顧客となります 業界での長年の経験を活かして、空、陸、海の防衛に加え、セキュリティ関連技術にも幅広い製品を提供しています。当社は2009年に設立しました英国の親会社の子会社として2018年に設立を致しました。全省庁統一資格を保持しており、政府の一般競争案件への入札参加資格を保有しております。昨年は防衛省との直接契約を行うなど、日本にて事業拡大中です。 |