トップIT・通信系その他 - 営業・セールス(法人向営業),コンサルティング営業・企画営業(法人向営業) - 正社員 - 東京都政府系金融機関向けアカウントセールス◆業界・ITトレンドを学べる/日本の維持発展に貢献【S1-02】【エージェントサービス求人】
株式会社電通総研
掲載元 doda
政府系金融機関向けアカウントセールス◆業界・ITトレンドを学べる/日本の維持発展に貢献【S1-02】【エージェントサービス求人】
営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業)
本社 住所:東京都港区港南2-17-1…
550万円〜1000万円
正社員
仕事内容
■部署のビジョン/ミッション:
業務の多様化・高度化が求められる政府系金融機関向けに職員の方がより本質的な業務に注力することができ、その結果としてその先の顧客である企業の成長に寄与できるよう、誠実を旨とし顧客支援・顧客との協創を通じて、日本そして世界の維持・発展に貢献することを掲げています。
■期待役割:
日本を代表する政府系金融機関向けのアカウントセールスをお任せします。政府系顧客への提案は基本的に入札となるため、早い段階で顧客の実現したいことをキャッチして、提案のシナリオを考えることがとても大事です。そのためにお客様と密にコミュニケーションを取り、提案におけるシナリオメイクと最適なチーム組成をして、技術メンバーやコンサルメンバーとともに提案活動を行います。また、自社のメンバーだけではなく、電通グループとの協業や他のソリューションベンダーとチームを組んで提案したりと、提案活動の選択肢は多岐にわたります。
・既存取引顧客部署とのリレーションの強化・提案案件の獲得
・新規取引部署の開拓
・顧客トップマネジメントとのリレーション構築・強化
・提案・入札活動のリード
※入札案件未経験の場合は、ご入社後にしっかりとレクチャーしますのでご安心ください。
■ソリューション例:
◇政府系金融機関向け/CRMシステム・顧客ポータルサイトの新規提案
・Salesforceをベースとした、新規・大規模システム(構築期間2年)の新規顧客への提案
・社内技術、パートナー会社、Salesforce社とチームを組んで提案組成
◇政府系金融機関向け/DWH(データウェアハウス)の更改提案
・顧客のシステム更改を自社で継続受注(入札用語=随意契約)するための活動
・海外製のDBソリューションを活用しつつ、顧客要望を活かしたスクラッチ構築での提案
◇政府系金融機関向け/融資システムの新規提案
・新規顧客向けの融資関連システム提案
・適したパッケージの提案を求められていたため、自社ソリューションであるBANKRをベースに、顧客と要件を調整しながら提案
◇政府系金融機関向け/先方のIT企画、整理に関するコンサルティング提案
・顧客側の要員不足で実現したいことが整理しきれていない状況を受けて、自社のコンサルティングチームと一緒に、職員代替として顧客業務を支援する提案
変更の範囲:当社の指示する業務全般
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
下記いずれかの経験、スキルを有する方
・SIerでの銀行向けIT営業経験 2年以上
・銀行での法人営業経験 5年以上
■歓迎条件:
・入札案件経験
・銀行内の複数部門/部署を巻き込んだ提案経験
募集要項
企業名 | 株式会社電通総研 |
職種 | 営業・セールス(法人向営業)、コンサルティング営業・企画営業(法人向営業) |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル 勤務地最寄駅:JR線/品川駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:当社の全事業場その他当社が指定する場所 |
給与・昇給 | <予定年収> 570万円〜1,170万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):280,000円〜621,471円 <月給> 280,000円〜621,471円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※オファーグレードが専門職、専門職上級の場合は裁量労働制を適用(残業手当無/裁量手当を固定で支給)。 ■賞与:年2回(6月・12月) ■昇給:年1回 ■想定年収例: ※平均年間給与:1,133万円(2023年度実績) 主任:700万円〜、専門職:860万円〜、専門職上級:1,010万円〜 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30 <その他就業時間補足> ※採用時の職種や資格等級によって勤務形態の変更の可能性あり |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし <定年> 65歳 補足事項なし <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ・資格取得支援制度 ・自己啓発支援制度 ・ビジネススキルアップ研修(ロジカルシンキング、プレゼンテーション、ファシリテーション、ネゴシエーションなど) <その他補足> ■手当:こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■制度:財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金 など ■施設:全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所、テニスコート・スポーツクラブ法人契約 ほか |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇5日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 年末年始(12/29〜1/3)、有給休暇:入社時(初回:最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与。2回目以降:毎年4月1日に20日付与)、その他(各種慶弔休暇、リフレッシュ休暇等) |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。
企業情報
企業名 | 株式会社電通総研 |
資本金 | 8,180百万円 |
平均年齢 | 40.9歳 |
従業員数 | 3,388名 |
事業内容 | 当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GEのジョイントベンチャーとして設立されました。以来、システムインテグレータとして、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。 設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループは、長期経営ビジョンとして2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多種多様な人材・テクノロジー・ソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。 この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。 |
URL | http://www.isid.co.jp/ |