自社Saasのプロダクトマネージャー◆フルリモート／不動産業界のDX推進／大東建託G／業界未経験歓迎【エージェントサービス求人】

商品企画、社内情報化推進・導入

1＞本社住所：東京都千代田区麹町3…

￥

650万円〜1000万円

正社員

仕事内容

■採用背景：
当社は不動産業界の課題をテクノロジーをもって解決する企業です。
昨今の不動産業界はDXが加速しておりアナログ業務は減少傾向にあります。
しかし乱立するDXの影響で本質的な生産性の向上に至らず、あるべき姿から遠ざかる残念なケースが散見されるようになりました。
我々は「PLATFORM for REAL ESTATE」をミッションに、不動産業界のあるべきDXを妥協することなく追求し、イノベーティブなソリューションの創出に全力を尽くしております。
そのソリューションの一つである自社プロダクト開発のプロダクトマネージャーとして、ユーザーやマーケット理解を極限まで高めてロードマップを描き、渦の中心となって力強く推進していただける方を募集します。

■業務概要：
プロダクトマネージャーとして事業計画にコミットしていただきます。

■業務内容：
・プロダクトビジョンを実現するための戦略構築
・開発ロードマップの策定
・プロダクトの本質的課題の創出と適切な解決に至る全体指揮
・顧客含む関係各所との調整
・予実管理
・チームビルドおよび人員管理

変更の範囲：会社の定める業務

応募条件・求められるスキル

学歴不問
＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎＞
■必須条件：
・プロダクトマネージャーとしての実務経験
・優れたコミュニケーション能力
・高い定量目標を達成された経験
・当社が思い描く世界への共感

募集要項

企業名	株式会社キマルーム
職種	商品企画、社内情報化推進・導入
勤務地	＜勤務地詳細1＞本社住所：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙＜勤務地詳細2＞広島オフィス住所：広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
給与・昇給	＜予定年収＞ 650万円〜1,200万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：4,099,999円〜8,400,000円その他固定手当/月：200,000円〜300,000円＜月額＞ 541,666円〜1,000,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞ ■その他固定手当：役職給 ■人事考課：年1回 ※管理監督者採用のため残業手当支給なし賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間	＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜18:00 時間外労働有無：無＜その他就業時間補足＞ ※管理監督者採用のため時間外労働適用外
待遇・福利厚生	通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険＜各手当・制度補足＞通勤手当：通勤する場合、交通費支給（実費精算含む）社会保険：補足事項なし＜定年＞ 65歳＜育休取得実績＞有＜教育制度・資格補助補足＞ - ＜その他補足＞ -
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日）年間有給休暇10日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります）年間休日日数125日慶弔休暇　年末年始休暇　夏期休暇　有給休暇　育児休暇取得実績あり
提供	キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

企業情報

企業名	株式会社キマルーム
資本金	140百万円
平均年齢	37歳
従業員数	45名
事業内容	当社は2010年に広島市で不動産賃貸業向けシステムサービス事業をスタートさせました。以降、2014年に東京進出、2017年には業界初の電子申込プロダクトの提供を開始するなど、不動産業務の電子化を促進するパイオニアとして数々のサービスを展開してまいりました。2023年2月、事業促進・拡大を目指して大東建託グループ入りし、現在では不動産賃貸業界の電子契約取扱件数においてトップクラスのシェアを獲得するまでになりました。不動産賃貸業界においては2022年の宅建業法改正により大手企業を中心に賃貸借契約の電子化の流れが加速しておりますが、業界全体でみるとその流れは一部に限られ、多くの地域においていまだに紙での契約取引が行われているのが現状です。我々は不動産会社も不動産オーナーも賃貸ユーザーも全国どこでも同じ方法で賃貸借契約ができる「簡単・便利な電子契約プロダクト」の展開により、業界標準のプラットフォームを創造することで、不動産業界のＩＴ化、ＤＸ化に貢献したいと考えております。 ■当社のサービス１．【キマルーム Sign】 2022年宅建業法改正で一部の企業を中心に不動産取引における電子契約の流れが加速しましたが、上述のように業界全体ではまだまだ電子契約が普及しているとは言えません。賃貸借契約の場合、①重要事項説明や契約書面に係る署名や交付手続き、書面単位での課金体系の煩雑さ、②法人契約の場合、契約フローが個人契約より複雑であること、③取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。これらの課題解決に向け当社は、複数書面の１従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子契約プロダクトを開発しました。２．【キマルーム PM】賃貸入居者の契約更新に特化したプロダクトです。「更新案内の一斉送信」「更新契約書類の自動生成と電子契約」「更新料等の電子決済」が可能で、不動産管理会社は郵送費などのコストはもちろん、業務にかかる時間も大幅に削減することが出来、賃貸入居者は自身のスマホやPCを使い、場所を選ばず更新契約手続きが可能になります。３．【システム受託開発】４．【不動産事業会社向けDXコンサル】
URL	https://www.kimaroom.co.jp/

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