トップ建設・住宅・土木 - 経理,会計・税務 - 正社員 - 神奈川県【横浜駅】経理(課長候補)東証STD上場/年次決算/連結や開示に挑戦可/土日祝休/年間休日128日【エージェントサービス求人】
株式会社ランド
掲載元 doda
【横浜駅】経理(課長候補)東証STD上場/年次決算/連結や開示に挑戦可/土日祝休/年間休日128日【エージェントサービス求人】
経理、会計・税務
本社 住所:神奈川県横浜市西区北幸2-…
600万円〜899万円
正社員
仕事内容
〜年休128日(2025年度)/土日祝休み/転勤無/産休・育休実績有〜
■業務内容:当社にて、経理課長候補として下記業務をお任せ致します。組織体制強化のための増員募集になります。現在の経理課長が経営企画に関する業務も兼務しており、そちらにも注力してもらうため経理課長候補となる方を募集しております。
■業務詳細:
(1)個別決算、連結決算
(2)決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、会社法に基づく計算書類等の作成
(3)経理業務一般
(4)監査法人、税理士などの対応残業時間10時間程度/また、産休・育休も取りやすい環境になります。
■入社後の流れ:半年を目途に経費精算などのチェックなどをできるようになって頂きます。その後2〜3年くらいを目途に上記業務全般を覚えて頂きます。
■今後のキャリアプラン:基本的には、経理課の中で役職が上がってきますが、ご本人の希望・スキル次第では、経営企画など他部署の業務もご担当できる可能性がございます。
■組織構成:経理課4名【20代2名、40代1名、管理部長40代1名】
■同社の強み:同社は、大京出身の社長により1996年に設立されました。元々マンションデベロッパーとして展開しておりましたが、時代の流れとともに、再生可能エネルギー事業や中古住宅リノベーション再生事業などへと事業内容もシフトし、堅実な経営を行ってきました。少数精鋭で、社長との距離も非常に近いことが強みです。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
学歴不問
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・年次決算のご経験のある方
■歓迎条件:
・上場企業の経理経験
・連結決算のご経験
・財務・税務の専門知識を有する方(簿記や税理士試験の科目合格など)
募集要項
企業名 | 株式会社ランド |
職種 | 経理、会計・税務 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県横浜市西区北幸2-8-29 東武横浜第3ビル7F 勤務地最寄駅:JR線/横浜駅 受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所 |
給与・昇給 | <予定年収> 615万円〜840万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):321,900円〜471,100円 固定残業手当/月:88,100円〜128,900円(固定残業時間35時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 410,000円〜600,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含みます。 ※超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ■資格手当:月額25,000円(年300,000円/宅地建物取引士の専任登録完了時より適応) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <勤務時間> 10:00〜19:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> ■OJT ■宅地建物取引士 (1)合格祝い金あり (2)資格手当:月額25,000円(専任登録時より適応) <その他補足> ■資格手当有(宅建士:月25,000円) |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数128日 年間休日数128日(2025年度)、年末年始休暇(5〜6日)、夏季休暇(5日前後)、慶弔休暇 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
試用期間中の待遇変更なし
企業情報
企業名 | 株式会社ランド |
資本金 | 50百万円 |
平均年齢 | 39.4歳 |
従業員数 | 14名 |
事業内容 | ■事業内容: (1)不動産事業: 住宅(区分所有マンション・戸建て)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産 をはじめとした各種不動産の企画・開発・販売を行う事業(共同事業形式による不動産投資等を含む。) (2)再生可能エネルギー関連投資事業: 太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業 (共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。) |
URL | http://www.land.jp/ |