トップ人材派遣・人材紹介 - オープン系SE,アプリケーション系SE,その他2件 - 正社員 - 東京都新規プロダクト開発(プロジェクトマネージャー) ※年収900万円以上
SocioFuture株式会社
掲載元 イーキャリアFA
新規プロダクト開発(プロジェクトマネージャー) ※年収900万円以上
オープン系SE、アプリケーション系SE、プロジェクトマネージャー
【飯田橋事業所】東京都新宿区西五軒町1…
900万円〜1100万円
正社員
仕事内容
【職務概要】
新規事業開発を担う組織にて、 新規プロダクト開発 (0→1) 既存プロダクトグロース (1→10) におけるプロジェクトリード業務 (PM補佐) をお任せいたします。
”安心の生活インフラカンパニー” を目指す企業ビジョンに沿った、 新規プロダクト開発について現段階でも複数構想があり開発を進めているフェーズです。サービス/プロダクト企画フェーズから関わることができ、 その後の工数見積り/予算策定、 設計~開発リリースまで一気通貫に裁量を持って参画いただくことを期待しています。
【職務詳細】
・プロダクト戦略の立案、 ロードマップの策定、 優先順位付け
・ユーザーニーズの分析、 市場調査、 競合分析によるプロダクト改善提案
・短期から中長期的に至るアーキテクチャーデザイン
・自社内の経営層/他部門/エンジニア及び外部パートナーとの連携やプロジェクト管理
・要件定義、 基本設計、 設計・実装 レビュー、 テスト設計、 移行/リリース
・開発工程/開発スケジュール/開発ルール/品質管理に至る体制構築改善、 成果物のレビュー
・自社エンジニアリングメンバーの教育、 育成、 成長支援、 ピープルマネジメントなど
※上記業務につきましては、ご経験やご希望をもとに柔軟に設計させていただきます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
応募条件・求められるスキル
【必須】以下いずれかのご経験
■システム開発プロジェクトにおける、PL・PM経験(目安5年以上)
■自社プロダクト開発におけるプロジェクトマネジメント経験(目安5年以上)
■上記経験に加えて、 下記のご経験
・開発プロジェクトに関する工数見積り/予算策定経験
・顧客折衝及び上流設計経験
・Webアプリケーション開発実務経験
【プロダクト例】
預貯金等照会システム
AI画像分析を活用した特殊詐欺の被害防止システム
健康関連アプリなど
※新規事業で詳細記載が難しいため、面談時に詳細及びすでに立ち上がっているプロダクト構想についてはご説明させていただきます。
募集要項
企業名 | SocioFuture株式会社 |
職種 | オープン系SE、アプリケーション系SE、プロジェクトマネージャー |
勤務地 | 【飯田橋事業所】東京都新宿区西五軒町13-1 有楽町線 「江戸川橋」駅 出口4 徒歩4分 東西線 「神楽坂」駅 1b出口 徒歩8分 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
給与・昇給 | 9,000,000円 〜 11,000,000円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:975万~1308万円 月給制:月額500000円 賞与:(6月、12月) 昇給:年1回 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(6ヶ月) ■福利厚生: 勤務地手当/交通費全額支給/家族手当/資格取得支援制度/出張手当/在宅勤務手当/育児・介護のための短時間勤務/スライド勤務/社内イベント(家族同伴可)/副業可能 他 ■勤務時間:9時00分~17時30分 休憩時間:45分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 年間休日約125日、慶弔休暇、有給休暇(初年度に10日付与)、産前・産後休暇制度、育児休暇制度、リフレッシュ特別休暇、誕生日休暇、配偶者出産休暇 他 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
【選考プロセス】
書類選考→一次面接+適性検査→二次面接→最終面接→内定 ※ポジション、状況により変動する可能性がございます。
企業情報
企業名 | SocioFuture株式会社 |
設立年月 | 1998年10月22日 |
資本金 | 4億8千万円 |
事業内容 | 【事業内容】システム開発、DX推進事業、BPO事業、海外事業 【会社の特徴】金融機関、行政機関、ヘルスケアのサービスを展開しており、密に連携のある3つの領域をつなぐインフラ会社。 主力事業は金融機関向けのコンタクトセンター事業、システム部ではコンタクトセンターで使用する業務システム、コールセンターシステムを開発、またATMの開発も行っています。行政向けには、各種業務の効率化を目的としたSW事業を展開しています。 金融機関に対しては、金融機関内の非戦略的業務を同社が共同運用することで、品質の維持とコスト削減を実現しています。また、行政機関に対しては、デジタル化を促進するサービスを提供することで、行政機関の業務負荷削減、対応の迅速化、コスト削減を実現し、地域社会へ貢献しています。今後は、現事業を継続していく事とあわせ、行政と金融(銀行・生保会社)が連携する業務のサービス化を拡大していく方針です。 |