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株式会社日本経済新聞社

掲載元 doda

プロダクトマネージャー(SaaS新規事業)国内最大級の経済メディア日経電子版運営企業【エージェントサービス求人】

商品企画、事業企画、事業プロデュース

本社 住所:東京都千代田区大手町1-3…

600万円〜1000万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【登録会員数500万人超、有料会員数約80万人の日経電子版運営/福利厚生充実/在宅可】

■職務概要
法人向け(BtoB)デジタル情報サービス部門でのSaaS新規事業のプロダクトマネージャーとして、立案から具体的な戦略策定、プロダクト企画までをチームと一体となって推進する業務です。

■業務内容
当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かして「日経テレコン」「日経NEEDS」などのデータベース事業を長年展開しています。その基盤の上に、企業の課題を解決する新たな情報サービスの新分野開拓、新規事業創出にもチャレンジしています。実際に、顧客課題解決志向型のソリューション事業として「日経リスク&コンプライアンス」や「NIKKEI The KNOWLEDGE」などのサービスをここ数年で立ち上げてきました。
求めるのはさらなる新規事業の中核を担う人材です。営業、マーケティング、コンテンツ、バックオフィスなどの各部門と一緒にサービスの開発からサービスイン、改善までスピード感をもって進めていただきます。

■魅力
・内製主体の開発体制で、インハウスのエンジニアやデザイナーと連携してスピーディなPDCAがまわせる体制があります。
・自然言語処理や機械学習技術など最新のテクノロジーを用いて、コンテンツやデータの整理加工技術、レコメンデーション技術にも積極的に取り組んでいます。
・膨大なコンテンツやデータを扱うことができます。記事は媒体数が750以上、記事本数は1億本以上、経済データは企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などが対象です。
・法人向け情報サービス部門は現在、事業モデルを変革する時期にあります。変革を自らリードし、大きく成長できる機会を得られます。

応募条件・求められるスキル

学歴不問
<応募資格/応募条件>
必須要件
・新規事業企画の経験

募集要項

企業名株式会社日本経済新聞社
職種商品企画、事業企画、事業プロデュース
勤務地<勤務地詳細>
本社
住所:東京都千代田区大手町1-3-7
勤務地最寄駅:地下鉄千代田線/大手町駅
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
給与・昇給<予定年収>
600万円〜1,000万円

<賃金形態>
月給制

<賃金内訳>
月額(基本給):350,000円〜700,000円

<月給>
350,000円〜700,000円

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
・賞与:年2回(夏季・冬季)
※給与詳細は年齢・経験を考慮し決定

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間<標準的な勤務時間帯>
9:30〜18:00
時間外労働有無:無
<その他就業時間補足>
職務内容欄に補足あり
待遇・福利厚生通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給(社内規定による)
家族手当:子手当・教育手当
住宅手当:住居費補助(基礎額+勤務地加算+賃貸加算)
社会保険:補足事項なし
厚生年金基金:日本経済新聞企業年金基金
退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修など

<その他補足>
・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度
・保養所(静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり)
・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能
・診療所(東京本社・大阪本社のみ)※支社の中には一般の病院と診療契約を結んでいるところもあります。
・マタニティー休暇(21日以内)、出産祝い金(1児に付き10万円)、産前産後休暇(19週)、配偶者出産休暇(5日以内)、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度(男性の取得実績あり) 等
休日・休暇完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日

・年次有給休暇:初年度は入社月による、2年目以降20日」
・結婚休暇、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇 等
提供キャリアインデックス

その他・PR

雇用期間

<雇用形態補足>
管理監督者
期間の定め:無
嘱託社員(期間限定)

<試用期間>
6ヶ月

企業情報

企業名株式会社日本経済新聞社
資本金2,500百万円
平均年齢45歳
従業員数3,042名
事業内容■事業内容:
新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開
URLhttps://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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