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非公開求人
掲載元 マイナビスカウティング
グローバル事業における国際法務マネージャー
法務
愛知県名古屋市
800万円〜1000万円
正社員
仕事内容
・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内(共同出資者間)検討や第三者アドバイザーとの協業 ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応 ・海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等) 【具体的には】 (エリア) 当社の海外事業全般(欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット) (分 野)国際法務 (内 容) 海外法務 ・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応 ・拡大する海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等) 【部署のミッション】 ・グローバル事業として4つのセグメント (1)グリーン領域(再エネ発電・送電線事業) (2)ブルー領域(CCUS事業他) (3)小売・送配電・新サービス(分散型電源・グリッド事業)領域 (4)フロンティア領域(潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術)への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進 ・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献 【配属所属】 グローバル事業本部
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | 法務 |
勤務地 | 愛知県名古屋市 |
給与・昇給 | 想定年収800-1000万円 表記年収は即戦力を想定しています。 |
勤務時間 | 09:00~17:40 |
待遇・福利厚生 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 退職金制度 通勤手当 昇給有 賞与制度有(年2回支給) 業績年俸:年1回、個人業績に応じた業績年俸の支給があります。 ■教育制度:即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。 在宅勤務制度:有 |
休日・休暇 | 月別休日8日/月、通年休日26日/年 個人毎に設定する「計画休日制」最低週1日の休日設定必須 普通休暇20日/年(年度途中採用は月割)、ライフ・サポート休暇、特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服 等)育児休暇 ※年間休日122日 |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
選考プロセス
【1】当社コンサルタントとの面談 お気持ちやご状況をお伺いした上、 転職活動の進め方についてのアドバイスや 非公開求人も含めた具体的な案件をご提案。 【2】書類推薦 ご応募意思を確認後、当社候補者として責任を持って企業へ推薦。 履歴書・経歴書の見直しも。 【3】企業との面接 実際の企業の様子、面接のポイント等をお伝えし ベストなコンディションで面接に臨んでいただきます。 面接に不安がある方には、『コミュニケーショントレーニング』もご用意。 【4】内定、入社 入社後もお困りのことがございましたら、いつでもご連絡ください。
必要なスキル
<応募に必須な条件>
・大卒以上 (経験) 金融機関・商社・エネルギー会社・アドバイザリー会社・事業会社等で、海外事業への投資(M&A、プロジェクトファイナンス組成等)のチームの一員として海外法務としての実務経験を有すること (能力) 英文資料・英文Emailでのコミュニケーションが可能なこと (その他) ・海外出張が可能であること ・語学力(英語):ビジネスレベル
<歓迎される資格・経験>
(知識・学歴) ・法学 ・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい (経験) ・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験 ・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること(ガバナンス他) (語学) ・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと (その他) ・高いコミュニケーション能力
その他・PR
募集背景
その他
グローバル(海外)事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要 ・グローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。 ・定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している(会社全体の戦略的投資枠の4割)。
雇用形態
【正社員】
正社員
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
事業内容 | ・電気事業およびその附帯事業 ・ガス供給事業 ・データプラットフォーム事業、 ・コミュニティサポートインフラ事業 ・海外コンサルティング/投資事業 ・不動産管理事業 ■担当コンサルタントより 総合エネルギーサービス企業 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など、電気・ガス・オンサイトエネルギー供給事業をコア展開。 同時に時代の変化を見据え新たな価値の創出に挑戦中。 |