都市再生・再開発技術者【日本工営グループ/充実した福利厚生・研修制度/テレワーク完備/愛知勤務】

建設コンサルタント

愛知県名古屋市

￥

650万円〜800万円

正社員

仕事内容

本社にて都市再生・まちづくりに関する以下分野のコンサルタント業務を担って頂きます。

〇都市交通分野
→都市計画マスタープラン・立地適正化計画、駅前広場計画・交通需要予測・自動車運転など交通系社会実験企画運営など
〇事業創生分野
→まちづくり計画・市街地開発/再開発事業・公的不動産利活用事業化検討など
〇官民連携分野
→PPP/PFI事業計画・導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務、公共施設再編・公共施設個別計画など

住民参加、合意形成、市場調査、マーケットサウンディングなどは都市再生分野を横断して求められる業務内容となります。
スマートシティ、DX、SDGｓ、カーボンニュートラル、再生可能エネルギーなど新たな社会課題へも取り組んでいます。
現在の主な顧客は基礎自治体となりますが、今後は民間企業、国等の業務にも注力していく方針です。

【同社の魅力】
★中部地区トップ・都市計画分野においては業界2位の実績あり！　
⇒中部地区に本社を置く建設コンサルタントの中で、同社の売上はNo.1、
全国的にも土地区画整理・都市計画関連事業でトップクラスの実績を誇ります。
★働きやすい環境整備！　
⇒休暇取得促進およびノー残業デーの実施など、ワークライフバランスの改善に取り組んでおり、働き方は年々改善しており改善傾向となります。　
在宅勤務やフレックス制度も整っており、プライベートの時間を確保する環境も整っています。
★プラチナくるみん取得！　
⇒2021年には子育てサポート企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」認定を取得しています。　
女性社員の育児休業取得率100％はもちろん、男性社員の取得率も60％程度まで上昇しています。
★資格取得支援制度あり！　
⇒技術士取得のための添削指導、面接指導を主体に社内講師による受験支援を行っています。　
また受験料補助や報奨金に関する社内制度も整っています。

募集要項

企業名	日本工営都市空間株式会社
職種	建設コンサルタント
勤務地	愛知県名古屋市
給与・昇給	■年収：650万円～800万円（40歳～50歳：例） ■月収：40万円～50万円（40歳～50歳：例） ※上記はあくまで目安の数値で、経験・能力等を考慮の上、同社規定により決定致します。 ■残業代：別途支給 ■昇給：年1回（7月） ■賞与：固定賞与（6月・12月　※前年実績：年間4か月） ※その他業績連動賞与（10月　※例年実績1～1.5か月程度、過去最高2.6か月）【年収モデル】※名古屋本社勤務、賞与4.0か月、残業30時間/月の場合 25歳：450万円（未婚、実家） 30歳：540万円（既婚、賃貸、子供1人） 35歳：600万円（既婚、持ち家、子供2人） 40歳：750万円（課長職、技術士保有）※技術士無：700万円 45歳：790万円（課長職、技術士保有）※技術士無：750万円
勤務時間	フレックスタイム制【コアタイム】10：00～15：00　（休憩）11：50～12：50 【フレキシブルタイム】6：00～10：00、15：00～20：00 ※1日の標準勤務時間：7時間30分
待遇・福利厚生	〈福利厚生〉各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）確定拠出年金、社員会補助、社内同好会支援（フットサル・テニスなど）資格取得支援、育児・介護休暇制度、短時間勤務制度、慶弔見舞 WELBOX、在宅勤務制度、屋内禁煙〈諸手当〉家族手当、住宅手当、役付手当、技術手当（技術士や一級建築士に対して支給）子女教育手当（小中学校に通う子供がいる場合に支給）、時間外手当、通勤手当その他（報奨金や単身赴任手当等がございます）〈社宅制度〉福利厚生社宅制度（借上社宅）の利用可。※社内規定有
休日・休暇	【年間休日123日以上】完全週休2日制（土・日）、祝祭日、メーデー（5月1日）年末年始（原則12月29日～1日4日）、慶弔等特別休暇年次有給休暇（初年度12日付与　※入社月によって変動あり）結婚休暇、出産休暇、永年勤続休暇、等
提供	キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

書類選考⇒1次面接⇒最終面接+筆記試験⇒内定

必要なスキル

【必須経験】
■都市計画関係の実務経験（目安として7～10年以上）

【歓迎資格・経験】
■再開発プランナー
■一級建築士
■技術士（建設部門　都市及び地方計画）
■PPP/PFI分野の業務経験をお持ちの方

その他・PR

募集背景

その他
■事業好調による増員のため

雇用形態

【正社員】

企業情報

企業名	日本工営都市空間株式会社
設立年月	1951年10月
資本金	16億8200万円
従業員数	854名
事業内容	事業内容：同社は創業以来、総合建設コンサルタント業として土地区画整理事業を中心とした都市・まちづくりを始めとして、道路・橋梁・河川・港湾・上下水道・公園などの社会資本整備の総合コンサルティングを行っております。＜主な事業内容＞ ■まちづくり（都市計画、地域交通計画、民間都市開発等） ■土地区画整理（事業計画、組合運営、換地・工事設計、施工管理等） ■都市再生（既成市街地の再構築、建築設計等） ■ランドスケープ（緑や公園に関する計画、設計） ■補償コンサルタント（物件・土地調査、営業補償など8部門登録） ■土木設計（道路、橋梁、河川、港湾、上下水道、農業土木等） ■環境（環境計画、環境アセスメント等） ■防災地質（地震・斜面防災、土質・地質調査、地盤解析等） ■測量（GPS測量、基準点測量、海洋測量等） ■空間情報（GIS開発・解析、情報整備、写真測量、地図作成等） ■海外事業（開発事業国における都市計画、インフラ整備等）会社概要：同社は、1951年の創業以来、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を行ってまいりました。まちづくりをはじめ、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・上下水道・ランドスケープなどの調査・計画・設計・施工管理・維持管理を行う総合建設コンサルタントとして社会に貢献しております。 2022年7月1日に日本工営株式会社　都市空間事業と組織統合し、日本工営都市空間株式会社になりました。これまで蓄積してきた土木・建築領域に跨る技術と経験を活かし、公共を中心としたこれまでの業務領域をよりサステナブルに、そして生活者視点で深化させていくと共に、さらに発展させ、都市空間領域における都市の総合的なプロデュースに関わることによって、近年の複雑化する都市課題の解決を図り、社会に貢献していきます。

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