GLIT

この求人はあと7日で募集終了予定です。少しでも興味がある場合は、募集期間内に応募をしておきましょう。

非公開求人

掲載元 マイナビスカウティング

調達企画

購買

愛知県名古屋市

600万円〜1200万円

雇用形態

正社員

仕事内容

【部署のミッション】
当社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面(Quality、Cost、Delivery)を考慮し、最適な調達活動を実施することです。

調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。

【採用背景】
原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中、当社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。

【業務内容】
(1)調達企画業務
(2)契約業務

【具体的には】
■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進
 ・カテゴリ分析・支出分析
 ・市場分析・価格分析
 ・調達戦略の立案
 ・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施
 ・新規サプライヤーの探索
■上記戦略に基づく契約実務
 ・取引先選定、見積取得
 ・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉
 ・契約締結、契約の履行管理
■その他
 ・リスク管理
 ・サステナブル調達の推進(人権・環境)

【仕事の魅力】
・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。
・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。
・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。

募集要項

企業名非公開求人
職種購買
勤務地愛知県名古屋市
給与・昇給想定年収:600~1,200万円(時間外労働手当等を含む)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
勤務時間フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
待遇・福利厚生【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
休日・休暇年間休日122日(月別休日8日、通年休日26日)
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
提供キャリアインデックス

応募方法

選考プロセス

書類選考(7~10日程度)ーSPI・1次選考/WEBー最終面接/WEBー内定ーオファー面談

必要なスキル

【必須】
重電メーカー、プラントメーカー、エンジニアリング会社、エネルギー関連業界等において、資材調達部門、原価管理部門やこれらに類する業務の職務経歴を有する方

【歓迎】
・新規調達先の開拓経験
・CPP(購買・調達プロフェッショナル資格)A級
・施工管理技士(電気工事、建築、土木など)
・VEリーダー(日本VE協会)
・英語スキル(ドキュメンテーション、コミュニケーション)

その他・PR

募集ポジション

課長クラス

雇用形態

【正社員】

企業情報

企業名非公開求人
設立年月1951年
従業員数約3200名
事業内容脱炭素社会実現に向け、2030年には法人のお客様を中心に、再生可能エネルギー由来電気や非化石価値ニーズが一層高まると想定しております。当社グループはお客様のニーズにお応えするために、再生可能エネルギーの夏季代、火力発電における水素やアンモニアの混晶、原子力発電の最大限の活用、需要側における電化・省エネソリューション等を通じて、社会システム全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
また、2030年に向け、エネルギー事業に加え、不動産や資源循環事業などへ事業領域を拡大します。また、これらの事業を相互につなぐプラットフォーム領域および付加価値の高いサービスをお届するアプリケーション領域の取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革していきます。
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