トップエネルギー - プラント設計,建築・施工・設備工事系その他,技術(建築・土木)系その他 - 正社員 - 東京都【東京秋葉原/原子力発電所の廃止措置業務】※第二新卒歓迎/安心と信頼の歴史ある企業/年間休日124日【エージェントサービス求人】
日本原子力発電株式会社
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【東京秋葉原/原子力発電所の廃止措置業務】※第二新卒歓迎/安心と信頼の歴史ある企業/年間休日124日【エージェントサービス求人】
プラント設計、建築・施工・設備工事系その他、技術(建築・土木)系その他
本店 住所:東京都台東区上野5丁目2番…
450万円〜899万円
正社員
仕事内容
【第二新卒歓迎/機械・電気・原子力工学、工業高校出身者/完全週休二日制/年間休日124日/安定したエネルギー確保や国際的発展など社会的意義が非常に高い業務】
■募集背景:
当社は、稼働する原子力発電所の安全運転と電力の安定供給のために状態を常に監視しトラブルを未然に防ぐ役割を担います。現在の事業の柱の一つとなっている「廃止措置」に向けた実務や研究の担当者を募集します。
■業務内容:
・解体工事の計画、解体資機材の処理処分
・廃棄物の管理、処分
・原発の廃止(発電所の解体、放射性廃棄物の管理、廃棄)
環境への影響に配慮しての安全な解体工事の計画、解体後の資材の安全な処分方法の検討(未確立な分野のため外部研究機関やメーカーとの連携、行政機関との許認可対応等の手続きも発生します)
・解体後の資源資材のリサイクル計画
将来他の原発でも活用可能性のあるものを先進的に研究しています。
■研修制度:
配属後は現場で先輩社員とのOJTメインで進めていただき、慣れていただきます。
原子力の講義研修もありますので、原子力分野が未経験の方でも学んでいただける体制です。
■配属先情報:
廃止措置プロジェクト推進室:40人(中途入社者も在籍)
■当社の特徴:
◇2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年の温室効果ガス削減に向け、第6次エネルギー計画が閣議決定されています。原子力発電の割合は現在の6%から2030年には約20-22%に設定され、今後も日本の基幹電源を支える役割を期待されています。
◇原子力発電は、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に重要な役割を担うとして期待され、原子力発電所の運転期間を60年以上可能とする方針です。
変更の範囲:会社の定める業務
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・機械工学、電気電子工学、原子力工学、建築工学、化学(放射線)などのいずれかの知識/ご経験のある方(工業高校、高専卒の方も可)
・原子力施設での経験又はプラント設備の解体
■歓迎条件:
・原子力発電所の解体、放射性廃棄物の管理、廃棄/処分
募集要項
企業名 | 日本原子力発電株式会社 |
職種 | プラント設計、建築・施工・設備工事系その他、技術(建築・土木)系その他 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本店 住所:東京都台東区上野5丁目2番1号 住友不動産秋葉原北ビル 勤務地最寄駅:JR山手線線/秋葉原駅 受動喫煙対策:その他(敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)) 変更の範囲:会社の定める事業所 |
給与・昇給 | <予定年収> 450万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):208,700円〜371,022円 <月給> 208,700円〜371,022円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■モデル給与:600万円(社員※残業代30時間相当・各種手当込み) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜15:00 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:30 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:東京、東海、敦賀の各地区※福利厚生その他欄補足あり 社会保険:社会保険完備 退職金制度:退職金、確定給付年金、確定拠出年金制度あり <教育制度・資格補助補足> ■運転員研修、保修員研修、原子力専門教育、放射線・環境関連教育などを実施 ■国家資格の取得支援 ■語学研修、通信教育、国家資格取得祝金制度 <その他補足> ■財形貯蓄、住宅財形融資、共済会(社員の福利厚生を目的とした互助会制度)、企業年金、団体生命保険 ■育児・介護休業制度 ■契約施設あり ■寮社宅補足: ・寮(40歳まで/延長あり)…自己負担金5,000円〜+光熱費※地域、地区年数により異なる ・社宅(45歳まで/延長あり)…自己負担金18,000円(2LDK)〜※地域地区年数により異なる |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■休日:124日 ・内訳:完全週休二日制、土曜、日曜、祝日、年末年始6日 ・各種休暇(夏期/慶弔/傷病介護/ボランティア等) ・育児/介護休業制度 |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項なし
企業情報
企業名 | 日本原子力発電株式会社 |
資本金 | 120,000百万円 |
平均年齢 | 44.8歳 |
従業員数 | 1,193名 |
事業内容 | ■事業内容: ・既設発電所の的確な運営…東海第二発電所および敦賀発電所2号機における新規制基準への適合に係る安全審査などへの適切な対応、地元を重視した事業運営ほか ・福島第一原子力発電所への支援…原電グループ一体となった福島第一原子力発電所の廃止措置業務などへの支援 ・廃止措置の着実な実施と事業の拡大…東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置工事の着実な実施、米国エナジーソリューションズ社のノウハウ活用と将来の事業化への取り組み ・敦賀発電所3〜4号機増設計画の推進…国内外の最新技術や国のエネルギー政策などを踏まえた建設計画の具体化に向けた取り組み ■事業の特徴: ・日本が原子力発電を今後も利用していくためには、福島第一原子力発電所の安定化が重要となります。原電グループでは、長年にわたる原子力事業から得られた知見などを十二分に活用し、同発電所の廃止措置業務に参画しています。 ・2001年12月から日本初の商業用原子力発電所である東海発電所、2017年5月から敦賀発電所1号機の廃止措置に取り組んでいます。東海発電所では、商業用原子力発電所としては全国で初めての試みとなる、解体で発生する低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルの極めて低い廃棄物(L3)を社有地内に埋設する計画を進めています。 ・福井県敦賀市において、最新鋭のPWR(加圧水型軽水炉)である敦賀発電所3〜4号機の増設計画を進めています。 |
URL | http://www.japc.co.jp/ |