トップエネルギー - 営業企画・販促戦略,事業企画、事業プロデュース - 正社員 - 群馬県【24-PG28】【群馬】まちづくり事業を企図した地域におけるアライアンス◇在宅可/東京電力HD◇【エージェントサービス求人】
東京電力パワーグリッド株式会社
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【24-PG28】【群馬】まちづくり事業を企図した地域におけるアライアンス◇在宅可/東京電力HD◇【エージェントサービス求人】
営業企画・販促戦略、事業企画、事業プロデュース
群馬総支社 住所:群馬県前橋市 受動喫…
650万円〜999万円
正社員
仕事内容
■業務内容:
・群馬県域における地域貢献と当社成長の両立を企図した戦略策定・推進プロジェクトなどにおいて、まちづくり事業企画に向けた自治体、社外団体・企業とのアライアンスに向けた計画立案、進捗管理、およびターゲットとなるステークホルダーとの折衝を対応。
■求人の魅力:
・裁量、期待:群馬県域、あるいは前橋市等重要自治体への事業提案を想定したアライアンス推進
・優位性:関東圏における託送事業基盤や地域ステークホルダーとの強固な関係性を保持すること
■キャリアパス:
・当面は、群馬県域、あるいは前橋市等重要自治体への事業提案を想定したアライアンス推進を期待。
・その後、他エリアも含めた渉外業務へ従事いただくことを想定しつつ、業務主管箇所となる業務統括室総務グループや、地域経営推進の経験を生かして、経営企画室や事業開発室等の企画系業務を担うPG本社組織への配置も考えられる。
■組織構成:
業務総括グループ 総勢25名
20代以下2名
30代1名、
40代4名
50代以上18名
※3チーム体制
■部署の雰囲気:
・自治体、社外団体・企業対応を実施
・出社、リモートワーク、サテライト勤務などメンバーのワークライフバランスによって働く場所を選択可能
・キャリア採用なし
■働き方:
・残業:20時間程/月
・在宅勤務可
・フレックス(コアタイム無し)
応募条件・求められるスキル
<最終学歴>大学院、大学卒以上
<応募資格/応募条件>
■必須条件:以下、いずれかの要件を満たす方
・地域の歴史、文化、経済状況、社会課題に関する深い知識
・地域の住民や企業、公共機関との既存の関係性
・高度なコミュニケーション能力とネットワーキングスキル
・プロジェクトマネジメントの経験
・戦略立案と実行力
・調整力と合意形成能力
募集要項
企業名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
職種 | 営業企画・販促戦略、事業企画、事業プロデュース |
勤務地 | <勤務地詳細> 群馬総支社 住所:群馬県前橋市 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 |
給与・昇給 | <予定年収> 650万円〜900万円 <賃金形態> 年俸制 基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用 <賃金内訳> 年額(基本給):2,895,600円〜3,891,600円 <月額> 241,300円〜324,300円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制 フレキシブルタイム:7:00〜22:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:40〜17:20 <その他就業時間補足> ■残業:月平均20時間 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:独身寮、家族寮 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 研修センターでの研修 OJT <その他補足> ライフサイクル手当、住宅特別手当、家賃補助(R手当)、能率手当、当直手当、特別労働手当、作業手当、各種財形貯蓄、持株会など |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数123日 年末年始、普通休暇(1年目:年15日、2年目から年20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇 等) |
提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
<雇用形態補足>
期間の定め:無
企業情報
企業名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
資本金 | 80,000百万円 |
従業員数 | 20,132名 |
事業内容 | ■事業について: 電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。 |
URL | http://www.tepco.co.jp/pg/index-j.html |