トップ通信 - システムコンサルタント,経営コンサルタント - 正社員 - 東京都G0031_【データ分析/利活用】地方自治体等の課題解決・戦略立案支援＜リモートワーク率75％＞【エージェントサービス求人】
東日本電信電話 株式会社（NTT東日本）
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G0031_【データ分析/利活用】地方自治体等の課題解決・戦略立案支援＜リモートワーク率75％＞【エージェントサービス求人】
システムコンサルタント、経営コンサルタント
本社 住所：東京都新宿区西新宿3-19…
550万円〜1000万円
正社員
仕事内容
■業務概要：
データ分析やデータ利活用による地方自治体の課題明確化や戦略立案支援、データを活用した課題解決提案の推進
■具体的な業務：
（1）地方公共団体（自治体）へのデータ利活用に関する提案、地域課題の解決
・トライアルの企画や実施、デモを通じた課題の抽出と解決策の提案
・地方公共団体（自治体）が保有するデータおよびオープンデータを活用した潜在ニーズや潜在課題の洗い出し
・提案シナリオ策定、ソリューションの企画や提案によるEBPM推進
（2）地方公共団体（自治体）向けソリューションの設計、構築
・パブリッククラウド、仮想化サーバの設計や構築
・データ利活用基盤の設計や構築
（3）ビジネス開発部門と連携したサービス企画、サービス要求仕様の策定
（4）データ分析SEの育成、組織全体のデータ利活用に関する発想力強化の推進
■得られる経験／スキル：地方公共団体（自治体）に対するソリューション提案力
・多様なニーズや自治体へのアプローチによるコンサルティングスキルの強化、企画や発想力の強化
・ソリューション提案の主体的な推進によるマネジメント力、リーダーシップの強化
■配属先について：
・ミッション…地方自治体のEBPM推進を支援するコンサルティングおよびソリューション提案を通じた地域の活性化
・組織構成…担当部長1名、担当課長4名、主査5名、担当者9名（20代2名、30代5名、40代8名、50代4名）
■メッセージ：
国の政策ともなっている地方公共団体（自治体）でのデータ利活用、オープンデータ活用、EBPM推進を通じた地域のDX化、活性化を一緒にけん引していただける方を求めています。東日本エリア全域の地方自治体をターゲットに地域それぞれがお持ちの多岐にわたる課題や要望に触れ、ICTを活用した解決を推進するやりがいのある仕事です。地方公共団体（自治体）のデジタル化やデータ活用の推進は、益々の加速が期待されています。
■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎
・ネットワーク（TCP／IP、VPN等）の技術知識やスキル（CCNA相当）
・パブリッククラウドの技術知識やスキル（AWSのアソシエイトレベルまたは専門知識の認定資格相当、Microsoft Azureのアソシエイトレベルの認定資格相当）
応募条件・求められるスキル
学歴不問
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・BIツール（tableau、PowerBI等）を活用し、データに基づく分析や企画、提案に携わった経験2年以上
・ITコンサルタントやPM／PLとしてソリューション提案、設計、構築の業務経験2年以上
■歓迎条件：
・ 公共分野向けのICTを活用したサービス企画、プロダクトのテストマーケティング、トライアル、プレセールス等のプロジェクト推進経験
・ビジネスモデル構築、実用化に向けたプロジェクトマネジメントスキル
・ICT業界や事業での豊富な業務経験、人脈等を有する方
募集要項
| 企業名 | 東日本電信電話 株式会社（NTT東日本） |
| 職種 | システムコンサルタント、経営コンサルタント |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都新宿区西新宿3-19-2 NTT東日本本社ビル 勤務地最寄駅：京王新線／初台駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 |
| 給与・昇給 | ＜予定年収＞ 590万円〜1,040万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円〜520,000円 ＜月給＞ 300,000円〜520,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記年収は一例であり、経験や保有スキル等により提示額は異なります。 ■昇給：年1回 ■賞与：年2回（6月、12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:30 ＜その他就業時間補足＞ 上記就業時間は標準的な勤務時間例 ■月平均残業：20〜45時間程度 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：通勤交通費全額支給 家族手当：子育て・介護手当（オファーグレードにより異なる） 住宅手当：住宅補助・持家支援（オファーグレードにより異なる） 寮社宅：補足事項なし（オファーグレードにより異なる） 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし（オファーグレードにより異なる） ＜教育制度・資格補助補足＞ 各種教育研修制度・資格奨励金制度あり ＜その他補足＞ ■カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）： 社宅・寮、住宅補助支援制度・持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドッグ、健康保持・増進メニュー（育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用 等） |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数122日 祝日、年末年始休暇(ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる)、年次有給休暇（入社時付与）、ライフプラン休暇、夏季休暇（5日）、各種特別休暇（結婚・出産・育児・介護 等）、看護休暇、病気休暇 等 |
| 提供 | キャリアインデックス |
その他・PR
雇用期間
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
4ヶ月
※試用期間中の条件に変更はありません(年休取得等の制限事項はありません)
企業情報
| 企業名 | 東日本電信電話 株式会社（NTT東日本） |
| 資本金 | 335,000百万円 |
| 平均年齢 | 40.4歳 |
| 従業員数 | 4,950名 |
| 事業内容 | 最先端のICT（AI,IoT,クラウド等）を生かした新たなサービスの開発・販売、通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、グループ事業戦略立案・推進を通して、ビジネス・ライフスタイルの革新、安心・安全な社会を実現する会社です。 ■事業内容： NTT東日本グループはすべての事業活動を通じ、社会の持続的な発展に貢献していくことを経営の基本姿勢として、社員一人ひとりが事業活動を通じてCSR活動に取り組んでおり、ICTを活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて取り組んでまいります。 |
| URL | http://www.ntt-east.co.jp/ |
