トップ精密機器 - リサーチ・分析,マーケティング - 正社員 - 東京都【東京/板橋】スマートインフラ事業・戦略企画(ソフトウェア関連) ※課長級~部長級
非公開求人
掲載元 マイナビスカウティング
【東京/板橋】スマートインフラ事業・戦略企画(ソフトウェア関連) ※課長級~部長級
リサーチ・分析、マーケティング
東京都
1000万円〜1400万円
正社員
仕事内容
【具体的な業務内容】
「住」と「食」の分野に貢献するスマートインフラ事業部において、既存製品である3次元測量機器製品や自動化施工システム関連製品を活用した顧客要望重視のソリューション提案など、新たな事業戦略やサービスソリューション戦略を立案・推進する業務
事業開発兼チーフシステムエンジニアは、組織の立ち上げやパートナー戦略、ソフトウェア開発戦略を含むシステム開発プロジェクトの初期段階から参画し、全体戦略を策定・推進する責任を担います。建設現場のビジネスニーズを深く理解し、トプコンのハード・ソフト製品やパートナー企業を踏まえて最適な技術ソリューションを提案・実装することで、トプコンのソフトウェア売上拡大を図る。
■職務内容
(1) ソフトウェア開発戦略
・アジアを中心とした現地ニーズの調査・ヒアリング
・システム開発の全体戦略の策定と実行
・業務要件・システム要件定義の実施
・技術選定とアーキテクチャ設計の主導
・開発プロセスの標準化と効率化の推進
(2) 開発体制の整備
・開発パートナー候補の調査・選定
・プロジェクトチームの編成とリソース管理(社内・社外)
・短期/中長期の必要な開発リソースの計画(その他詳細は面談でお伝えします)
募集要項
企業名 | 非公開求人 |
職種 | リサーチ・分析、マーケティング |
勤務地 | 東京都 |
給与・昇給 | 1000~1300万円 |
勤務時間 | 求人紹介時に詳しくお伝えいたします。 |
待遇・福利厚生 | 厚生年金基金/財形貯蓄/退職金/社員持株会制度 |
休日・休暇 | 祝日/有給休暇/慶弔休暇/出産・育児休暇/介護休暇/リフレッシュ休暇/創立記念日/完全週休2日制(土・日) |
提供 | キャリアインデックス |
応募方法
選考プロセス
【書類選考】⇒【1次選考(面接)】⇒【最終選考(面接)】⇒【内定】
必要なスキル
1.必要条件
システム開発経験者で下記項目の実績のある方
(1) システム開発の上流工程を経験された方(同社サービス開発・提供の経験尚可)
(2) オフショア開発を含む海外企業との協業を経験尚可
(3) 建設業界のソフトウェア開発経験尚可
(4) ビジネス英語(目安:TOEIC700点)
2.コンピテンシー
(1)業務要件の理解とシステム要件定義
・他のチームメンバーとともに顧客(測量・土木・建築)の課題を理解できる。
・近年のテクノロジー活用も含めたソリューションを提案できる
・ソリューションの全体像から、開発の初期ターゲットを特定し、ソフトウェア開発戦略を策定できる
(2)開発体制の整備
・同社リソースを把握したのち、開発に足りないところを特定できる
・同社や国内にとらわれず、幅広い視野で開発体制を整備することができる
・経済合理性も踏まえた必要な運用体制を提案できる
※いずれもアンド条件ではありません(その他詳細は面談でお伝えします)
その他・PR
募集背景
部門・体制強化の為
体制強化のため求人紹介時に詳しくお伝えいたします。
雇用形態
【正社員】
正社員
企業情報
企業名 | 非公開求人 |
設立年月 | 1932年9月 |
資本金 | 16,697百万円 |
事業内容 | 【事業内容】 ■ポジショニング(GNSS、マシンコントロールシステム、精密農業) ■スマートインフラ(測量機器、3次元計測/モニタリング、BIM) ■アイケア(眼科用検査・診断・治療機器、眼科用ネットワークシステム、眼鏡店向け機器) 等の製造・販売 【トプコンの強み】 ■成長事業で事業を展開 創業時より生産している測量機、戦後参入した眼科医用機器事業から1994年建機の制御技術、2000年精密GPS受信機、2006年精密農業、2007年移動体制御技術と同社は事業を拡大してきました。 現在、世界的な高齢化による眼疾患の増加、世界的な人口増加による食糧不足、世界的なインフラ需要とそれに対応する技能者不足、インフラ老朽化への対応など今後拡大が予想される領域において、各領域で高い技術力を持っております。 ■高い技術力 創業より培ってきた光学技術をベースとしてM&Aなどを通じて様々な技術を融合することにより、最先端または独創的な世界初、世界No.1商品を提供してきました。その結果「技術のトプコン」としてグローバルに高い評価を受けています。 ■高いグローバル性 同社は、1958年にニューヨーク駐在員事務所を開設、1970年にアメリカ、ヨーロッパに現地法人を設立するなど日本企業としては早い時期から海外に事業を展開してきました。現在、グループ社員の6割強は日本人以外、世界各地に生産・開発・販売拠点を展開することにより適地生産・適地販売を実現し、海外売上比率約80%と高いグローバル性を有しています。(その他詳細は面談でお伝えします) |