人事企画責任者

人事、人事・総務・法務系その他

東京都

￥

800万円〜1200万円

正社員

仕事内容

・人事戦略の企画・立案
経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定
人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進
労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施

・労務管理およびコンプライアンスの推進
労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施
労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保
社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る

・勤怠管理と給与計算の統制
労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート
給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化
給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う

・報酬・評価制度の設計・運用
組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し
社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築
評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進

・労使関係の調整と職場環境の改善
労使関係を良好に保つための施策を実施
職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）
労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定

・人事データベースの設計・分析と施策の効果測定
人事データベースの設計
人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート
各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る
※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。

募集要項

企業名	非公開求人
職種	人事、人事・総務・法務系その他
勤務地	東京都
給与・昇給	年収800万円～1200万円
勤務時間	フレックスタイム制（コアタイムなし）
待遇・福利厚生	●住宅手当会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。〈このような部活があります！〉ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ社員間…
休日・休暇	土日祝祭日／夏期休暇／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇短時間勤務（育児・介護）
提供	キャリアインデックス

応募方法

必要なスキル

・人事企画部門でのマネジメント経験（ 5年以上）

上記に加えて、下記いずれかのご経験をお持ちの方

・人事領域における新規施策の検討や既存制度の見直し、法改正対応、システム導入の経験
・人事データの分析に基づく施策立案・実行経験
・報酬・評価制度に関する知識と実務経験
・1000名以上の組織規模での人事企画経験

その他・PR

雇用形態

【正社員】

企業情報

企業名

非公開求人

事業内容

「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。

世界中の人達が「より良く生きる知恵＝知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、サービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」を始め、企業法務向けポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコムPro」「弁護士ドットコムキャリア」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」など多岐に渡ります。

「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士3人に1人（約1.5万名）。サイトへの月間訪問者数は約1,000万人と、あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で高い技術力のある企業、研究機関と協力し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発も行っております。

アプリのダウンロードはこちら