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岡山市南区本社勤務。転勤ナシ。国内トップシェア製品を作る地元老舗メーカーでの特許担当【弊社から多数の採用実績あり】

法務、企画・管理・事務その他

岡山市南区本社転勤の心配はありません…

￥

350万円〜500万円

正社員

地場優良メーカーの知的財産部門にて特許実務に従事いただきます。【具体的には】 ■新商品をリリースする為、年5･6の頻度で特許出願を行なっていただきます。 ■出願中のものも含めますと、およそ2000件近くの特許を保有しています。 ■機械設備部門や品質管理部門の担当者と協議・打ち合わせを行ないながら　製品の設計段階から、企画に関わることが可能です。 ■貴方の工学系の知識や経験を活かし、実際に直接開発は行なわないものの　自社の技術力の主張を行なっていきますので、エンジニアスキルも十分　活かせます。 ■特許出願等の業務の他に、実際に行なっていただく業務は様々です。　例えば、技術者や、関連部門の方を対象に特許に関わる啓蒙活動を　行なったり、都度雑務が発生しますので、対応いただきます。 ■入社後は同じ部門の方々と連携を取りながら、自社の技術を守って　いただきます。 ■また、特許事務所の弁護士の方とも連携して進めていただくことも　あります。 ※最初の３ヶ月?半年間は試用期間があります。 ※場合によっては、最初の段階から管理職としてスタートとなる　可能性もあります。 ※自社の権利を守る中枢部門の管理職候補として、実力を発揮して　下さい。

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法務/ 業界未経験OK・土日休み・リモートワークOK ・転勤なし＠五反田

法務

東京都品川区【アクセス】JR線・浅草…

￥

500万円〜700万円

正社員

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。 ▼入社後にお任せする業務 3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。 ※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）・M&A対応・IR対応など

株式会社EPファーマライン

【正社員】多様な契約書を扱う法務スタッフ募集！安定企業×テレワーク週1OK＠池袋

法務

東京都豊島区池袋

￥

450万円〜800万円

正社員

法務担当として、契約書のレビューや社内からの法務相談対応をお任せします。取り扱う契約書は業務委託、人材派遣、個人情報関連、NDAなどが中心です。業務全体の7割が法務業務で、残り3割は押印管理やファイリングなどの総務的な業務です。また、社内のSDGs委員としての活動にも参加いただく予定です。書類チェックや社内調整が中心のため、丁寧で正確な対応が求められます。残業はほとんどなく、メリハリをつけて働ける環境です。

株式会社キャムコム

大手人材会社での人材育成業務

人事・総務・労務・法務

東京都新宿区西新宿一丁目25番地1号新…

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300万円〜

正社員

【年間休日125日以上】社員教育コンテンツ制作など…グループ全体の社員教育の運用＆構築をお任せ！裁量をもって働けるお仕事です♪ ◆┓　「人」に関わるさまざまな事業を展開 ┗┛………………………………………………‥・◇ キャムコムグループでは、「人」にかかわるさまざまな事業を展開しています。（たとえばこんな事業）・人材コンサルティング・人材派遣、紹介・アルバイト紹介・求人サイト運営・HRシステム開発・アウトソーシング事業・障がい者雇用推進・学生インターン支援 ◆┓　　募集の背景 ┗┛………………………………………………‥・◇ 「人を力づけて、いい仕事を創り、生きる力にあふれた社会をつくる」を掲げ、人材における多岐に渡るサービスを提供している会社です。組織拡大に伴い、雇用形態や職種が異なる社員が増えていく中、社員教育を改善・強化する必要性が出て参りました。社員教育体系およびそれに伴う、各種研修・教育、社内制度の見直しを図るにあたり、新たな戦力となる人材募集をいたします。当社は、やる気のある人を伸ばす風土があります。既存のやり方に捉われず、新しいことに挑戦できる方、指示待ちでは無く、必要性に応じて自ら企画立案・実行できる方をお待ちしています！” 【仕事内容】キャムコムグループの社員教育制度および関連業務全般の構築・運用をお任せします。 ※既に形あるものを運用するのではなく、自ら考案し新たに創り上げていただける環境です。《具体的な仕事内容》・社員教育制度の構築・運用・目標数値管理、検証・社員研修（集合、オンライン、eラーニング等）企画立案・実施・新入社員研修後フォロー業務・面談実施・社員教育用動画制作・社内プラットフォーム活用方法改善・運用・中途社員、契約社員入社教育体制確立・ジョブローテーション制度設計・運用　等その他、関連部署と連携を図りながら、既存体制の見直しと組織パフォーマンスアップのための企画提案・実行をお任せします。《一日の流れ（例）》 09：00　出社 09：15　朝礼 09：30〜12：00　業務：メール等による社員間問い合わせ応答・研修コンテンツ構築　ほか 12：00〜13：00　昼休憩 13：00〜17：30　業務：研修コンテンツ作成　研修受講データ編集　ほか 17：30〜17：45　夕礼 17：45〜18：00　業務リポート入力・メールチェック《職場の雰囲気》部署人数：22名男女比：4：6 年齢層：20代〜50代当社は、活発な意見交換と社員一人ひとりの主体性を大切にしています。すべての社員が自由に意見を発信し、議論を交わせるオープンな雰囲気です。毎週実施している部門ＭＴＧでは、若手社員からベテラン社員まで、全員が対等な立場で意見を出し合います。役職や経験に捉われず、「もっとこうした方が良いのでは？」といった、より良くするための意見や提案は大歓迎です。人財開発部全体で22名の社員が在籍しており、平均年齢30歳の活気ある職場です。当募集配属先である「教育研修部門」の他、「新卒採用部門」と「キャリア採用部門」の全3部門から成り立っています。

三菱電機株式会社

【神奈川：リモート】AIに関する国際標準化活動業務及び技術開 ※フレックスタイム制あり

法務

神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号各線…

￥

450万円〜650万円

正社員

【職務概要】同社AIガバナンス、AI事業活用のためのルール作りに関する国際標準化活動業務及び社内啓蒙活動業務をお任せします。【職務詳細】同社の代表としてISO／IEC JTC1 SC42を中心とした国際標準化活動及び社内啓蒙活動に携わっていただきます。具体的には下記の通りです。 ■業務一例・年2回のSC42会合及び関連する国内委員会への参加・国際標準を見据えた技術開発／知財化の先導／支援・国際標準に準拠したAI関連開発を行う上での各事業セグメントへの啓蒙活動と課題分析、課題解決のための標準化提案 ※これらの業務を遂行するために、同社内の製作所や国内外の研究所と連携して開発を進めていただく可能性があります。同社事業環境の変化次第で、SC42以外の標準化活動に携わる可能性もあります。 ■業務の魅力：標準化活動という一見社外向けの業務においても、同社の幅広い事業と関わりを持って会社への貢献度の高い業務として従事することが出来ます。同社海外研究所と連携した標準化活動にも携わる可能性があり、社内外でグローバルな活躍が期待されます。【業務内容変更の範囲】業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります

ワケンホールディングス株式会社

法務◆法務未経験でも安心☆OJTでしっかりサポート◎働き方改革にも力を入れており、残業軽減の取り組みも進めています！

法務

京都市左京区一乗寺西水干町茶山・京都…

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350万円〜400万円

正社員

法務課として下記のメイン業務をご担当いただきます。将来的には法務部として部署を立ち上げたいと考えており、その他の専門業務も一緒に担当いただける方を募集いたします。具体的には… ▼メイン業務（9割）・契約関係：契約書の作成（ひな型を一から作成）、提示された契約書の確認、契約書の不備がないかの確認　など ▼その他・債権管理：売掛金の未回収の対応と管理・コンプライアンス：社員へのコンプライアンス研修・法令調査：最新の法令や規制の調査と社内への情報提供・知的財産：特許、商標、著作権などの管理、保護・ガバナンス：雇用契約書の確認・訴訟対応：弁護士の方が訴訟や紛争の対応をしてくださるので、弁護士とワケンホールディングスの間に入り対応　※ほぼございません。 ▼ゆくゆくは下記もご担当いただく可能性がございます。・労務関係：労働問題の相談対応、労働法に基づく労働条件の整備・法律相談：社内の各部門からの法律相談に対応 ■このお仕事が向いている方日々法律が変わるので、学び続ける意欲・責任感を持って対応出来る方を求めています。また、社内でコミュニケーションを取りながら仕事を進めていただくことが大切になる為、コミュニケーションをしっかり取れる方を求めています。【職場環境】事業所人数：22名（男性16名・女性6名）課人数：男性2名同業務者：男性2名（平均年齢：50代～60代半ば）【募集背景】欠員補充（退職済み）【入社後の流れ・教育研修】OJTにより業務を習得していただきます。 ≪業務内容変更の範囲≫ 無

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【一宮／転勤無】法務　※未経験からスキルアップ可／東証スタンダード上場／基本土日祝休

法務

本社愛知県一宮市本町2-2-11 J…

￥

350万円〜450万円

正社員

エンジニアリング・メンテナンスを強みに公共施設・環境向け「社会インフラサービス企業」として事業展開を行う当社にて法務業務をお任せします。M&Aによる事業強化へも注力するなかで、メイン実務担当として活躍いただきます。現在のメイン担当の方の異動に向けて採用を実施します。 ■業務内容： ▽契約審査・作成・管理・商用法人登記　※司法書士との連携 ▽各取引にかかる法務視点からのリスク検討 ※契約書審査：クラウドサービス活用、契約書管理：データベース管理 ≪業務特徴≫ ▽同社はM&Aにも力をいれており、現在日本エコシステム株式会社と15の連結子会社の計16社で構成されています。そのため16社分の上記業務をお任せします。 ▽契約書類などは日本エコシステム株式会社の雛形もありますが、企業拡大に伴う各社統一フェーズでもあるため、各社ごとの対応が必要な場合も多いです。 ≪魅力≫ 現在同社ではM&Aによる事業拡大を続けていることから法務業務も多岐にわたり、他社では中々経験することができない裁量もった業務を行うことができます。 ■働く環境： ≪配属組織≫ 総務部総務課法務担当としての配属です。現在メイン担当1名（20代後半）総務部長1名（40代）の2名体制で行っております。 ≪オフィス≫ 2025年3月に竣工の自社ビルの最上階11階での勤務です。オフィスはフリーアドレスで緑を貴重とした非常に綺麗な空間で働くことが可能です。 ■目指せるキャリア： ▽対応業務が多岐にわたるためスキル観点で法務のゼネラリストとしたスキルを身につけることが可能です。 ▽今後企業拡大に伴い法務部の設立も検討しており、部門の立ち上げや部門の長としてキャリアアップいただくことも想定しています。 ■当社今後の展望：更なる地域経済の活性化への貢献、事業拡大を目指しこの1年間で新たに7つの企業を統合するなどM&Aにも注力をしています。公共性ある環境事業への注力にむけた海外拠点立ち上げや、社員の働き方を整える労働環境の整備など事業を通じて地域社会に貢献することで、永続的に必要とされる企業を目指していきます。

８つのスクールブランドを展開する総合教育サービス会社

【法務・専門職】2,400教室展開の大手マスコミグループ有名教育企業での募集

法務、企画・管理・事務その他

東京都中央区

￥

500万円〜700万円

正社員

◎スクールブランドのほか、各種コンテンツサービス、フランチャイズ事業、アライアンスなど幅広い事業領域において、事業推進とリスク管理の両面から、関連部門と連携しながら法務スペシャリストとしてサポート【具体的には】・各種契約書のドラフティング、審査、交渉　※80～100件/月（賃貸借契約、フランチャイズ契約、サービス約款、業務委託契約など）・事業部門からの法律相談対応（消費者関連法、知的財産権法、児童福祉法など）・新規事業（フランチャイズ事業含む）の法的リスクの分析、検討・訴訟対応、顧問弁護士との折衝・知的財産登録及び管理・一般企業法務（商事法務・コンプライアンス等）・法務メンバー育成 ※企業法務として幅広い経験が可能　例えば、FC本部としてBtoB、BtoC両面での法務対応　など ※キャリアプランとして、法務専門職として専門性を広げ深めていくことはもちろんのこと、ご志向や適性に応じて、法務部門のマネジメントに携われる可能性もあり

日系大手の化学用特殊ポンプトップメーカー

東証上場グローバル企業の経営企画（コーポレートガバナンス）

法務、経営企画

東京（恵比寿）

￥

400万円〜700万円

正社員

プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）・法令調査およびそれに応じた各種対応・株式関連業務・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務・子会社管理業務・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務

非公開

法務、企画・管理・事務その他

東京都江東区豊洲

￥

500万円〜650万円

正社員

ご入社後は各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育等の業務をご担当いただきます。当社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、事業部・管理部門の役職者や担当者に対して、説明・提案等、実施いただきます。また、リスクコンプライアンスグループと連携しながら、コンプライアンスの体制の構築と推進・運用も実施いただきたいと考えております。

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