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金融コンプライアンス・金融業法担当【金融ガバナンス部】

法務

東京都 につきましてはご面談時にお伝え…

1000万円〜1100万円

雇用形態

正社員

■組織のミッション 同社グループの金融事業におけるリスク対策 ・法務相談体制の構築・運用 ・コンプライアンス態勢の構築・運用 ■組織の業務概要 以下の仲介系金融業法(金融サービス)に係る法令改正の内容収集、規制に関する法令対応、商品審査、定期的な検証の企画・実施、社内研修の企画・開発、外部委託先管理 ・金融サービス提供法(預金等媒介業) ・銀行法(電子決済等代行業) ・金融商品取引法(金融商品仲介業) ・保険業法(保険募集/保険代理店) ■担当いただく業務概要 以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等 ・割賦販売法、貸金業法 ・資金決済法 ・金融サービス提供法、銀行法 ・金融商品取引法(投資サービス) ・保険業法(保険サービス) ■配属先 ・金融ガバナンス部(全体で80名弱程度) ・上記うち、今回は昨年度立ち上がった金融業法担当チーム(現在4名が在籍中)に配属予定 ■業務の魅力 ・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験 ・銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます ・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル(部内外の多く方々と調整等を行います) ■本ポジションの魅力/現場メッセージ ・日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供する同社の金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。 ・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら  業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。 ・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。 今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。 ■働く環境 ・スーパーフレックス制度(コアタイムレス)、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。 ・オンラインツ…

ネットワンシステムズ株式会社

法務担当【2023年5月品川に新オフィス開設/IT大手企業】

法務

東京都 品川区勝島1-5-13グランロ…

600万円〜1000万円

雇用形態

正社員

「法務担当【2023年5月品川に新オフィス開設/IT大手企業】」のポジションの求人です 担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。 【採用背景】 退職に伴う採用 メンバー1名の退職に伴い、 更なる部門強化へ向けて採用を致します。 【具体的な職務内容】 ■契約精査業務(特に関係各所と連携が必要な高難易度事案) ■英文契約 ■会社法務 ■その他法務業務一般 【配属部署】 法務部 法務部長1名 メンバー7名程度 【リモート/働き方】 リモート:週半分程度 残業時間:20~30時間程度 【定年】 65歳 【働き方/離職率】 テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。 離職率は2022年度で4.3%とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%) 【品川オフィス/イノベーションセンターについて】 https://www.netone.co.jp/valley/ 2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。 【同社の採用サイトについて】 ■採用サイト https://www.netone.co.jp/recruit/ ■採用動画 https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd ■中途採用Twitter https://twitter.com/netone_career ■統合報告書 https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/ ■Net One Story https://www.netone.co.jp/company/story/

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内部監査部 営業部門チーム(損害保険事業に関する監査業務)

法務

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700万円〜1500万円

雇用形態

正社員

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。 【担当業務】 ■損害保険会社の営業拠点(以下「営業部支店」)に関する監査業務をご担当いただきます。 <主要業務> ・内部監査規定に基づいた「監査計画」および「方針・マニュアル」の策定 ・某社の全国にある営業部支店の所管業務に対するモニタリング活動を通じたリスクの評価、予兆の把握 ・上記リスク認識に基づく内部監査業務(オンサイトでのモニタリングを含む)の実施 ・上記内部監査業務を通じた経営への提言機能の発揮 【魅力・やりがい】 ・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。 ・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。 ・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。 【職場紹介・職員の声】 ・営業部門チームには22名が所属し、営業部支店の監査を実施しています。 ・同時期に複数の営業部支店監査を実施するため、営業部支店ごとに編成する監査チーム単位で活動しており、各監査チームのパフォーマンス向上のためには、チームワークが重要となります。 ・経験豊富な社員が多く、個性も豊かですが、困っている仲間がいれば助け合える、気の利いた大人の集団です。 【キャリアパス】 ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。 【働き方】 リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。 また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。 なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。

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【東京/プライム上場】企業法務(リーダークラス)

法務

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800万円〜1200万円

雇用形態

正社員

【職務内容】 ・契約の立案、審査および契約交渉の支援 ・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応 ・債権債務管理(差押、債権譲渡など)に係る事案への対応 ・法令情報(制定、改廃)の収集、分析および関係部門への発信 ・労働関係法令にかかる法律相談への対応 ・株主総会関連業務(法定書類作成、運営全般) ・コーポレートガバナンスコード対応関連業務 ・株式管理関連業務(商業登記を含む) ・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備 【募集背景】 企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。 【働き方】 同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間(2022年平均)を実現しています。 また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91%となっております。

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【東京】法務・コンプライアンス(課長クラス)双日グループ

法務

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1100万円〜1300万円

雇用形態

正社員

【職務内容】 ■あらゆる業務に関与し、社内のあらゆる部署、社外の専門家、取引先とのやり取りが発生します。本求人では法務業務がメインとなります。 【詳細】 法務業務:契約書レビュー・作成(和文、英文)、債権回収 争解決訴訟対応、担保管理、弁護士対応、研修、事業投資(M&A)、事業撤退等に関する法務アドバイス等。 *経験に応じて業務をお任せします。 コンプライアンス業務:コンプライアンス委員会の実施、コンプライアンス施策の決定と実行、コンプライアンス事案対応、研修 その他法務スペシャリストとして働きながらワークライフバランスが保てます⇒幅広い業務に携わって頂きながら経験に応じてマネジメントもお任せします。 【組織構成】 法務・コンプライアンス課3名(課長、他 女性1名、男性1名) 【本求人の魅力】 ■同社Gの中で合成樹脂事業を行っているのは当社のみで、国内外全世界で当社主体でビジネスを行っています! ■本体からの受入出向者も少なく、プロパー社員の区別なく管理職に登用! 【働き方】 ■在宅勤務週1,2回程度可能 ■残業時間20H~30H

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【横浜】国際法務(管理職)プライム/在宅可/転勤無

法務

神奈川県 につきましてはご面談時にお伝…

1000万円〜1200万円

雇用形態

正社員

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携 ■契約書作成の指導、および最終チェック ■契約交渉での主導 ■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応 ■渉外全般(訴訟含む)への対応 【募集背景】 契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。 【入社後】 ■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。 ■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。 ※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。 【組織構成】 法務・安全保障輸出管理統括部 法務部 【英語について】 契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。   【働き方】 ■フレックス(コアタイム無し) ■リモートワーク:週3回まで可能 ■転勤無し ■役職定年無し ■定年:60歳 再雇用:65歳まで

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【HD】法務局/局長候補(東京)

法務

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1000万円〜1200万円

雇用形態

正社員

【期待する役割】 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。 【具体的な職務内容】 法務局の局長として、当該部門(※20名弱の組織)および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。 ・契約書(和文・英文)の審査、作成、交渉支援 ・法律相談(景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など)に対する対応 ・(訴訟を含む)紛争対応 ・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援 ・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案 ・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信 【配属部署のミッション・ビジョン】 同社グループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『ファングロースパートナー』、バリューとして『全員が、変革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。 このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する(ビジネス伴走)ことを、法務部門のミッションとして掲げております。 【仕事の魅力】 ■広告業界の業態上、幅広い取引類型を取り扱うことになります。そのため、メディア取引・広告制作取引はもちろんのこと、インターネット広告やDX関連サービスなどのデジタル分野に関する取引や、コンテンツ・エンタメ分野に関する取引など、幅広い取引に対して法務として関与することができます。 ■業務提携・資本提携、新規事業の立上・新規サービスの導入等に対して、プロジェクト当初からチームに入って法的支援を行うなど、事業・経営に深く関与するチャンスがある職場環境です。 ■ご経験に応じて、リーガル論点に関する経営陣との協議に参加いただく機会もあります。 【当該部署の在宅方針・状況】 ハイブリッ…

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法務/製造業を変えるメガベンチャー企業

法務

東京本社 〒111-0053 東京都台…

650万円〜900万円

雇用形態

正社員

スキルや経験等に応じて、以下のいずれか、または全般をお任せいたします。 契約法務(国内海外 各種契約のドラフト/レビュー) 法律相談(国内海外 法制度リサーチ) 機関法務(取締役会や株主総会対応、登記申請業務、印章管理業務等) 新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援 コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用 社内規程のドラフト/レビュー 従業員向けのコンプライアンス教育 行政機関対応(各種届出等) 訴訟、クレーム、行政調査等への対応 募集背景と入社後のサポート体制 今後のさらなる事業成長加速に向けた、組織強化のための増員採用です。 企業内弁護士によるサポート体制があります。 法務キャリアの形成をお考えの方も、スキルアップしていける環境です。 ※ご自身の応募ポジションに迷われる場合には、オープンポジションにてご応募ください。 ※この職種に応募するにはビジネスレベルの日本語(日本語能力試験N1以上)が必須です。

米田建築工房株式会社

建築設計アシスタント◆経験者歓迎/在宅OK/フルリモート相談可/完全週休二日制(土日祝)◆

CADオペレーター(建築・土木)

下記いずれかの勤務地 福岡市南区野間4…

350万円〜449万円

雇用形態

正社員

【具体的な業務内容】 当社では以下の業務をお任せします: ■ 建築確認申請に必要な図面の作成(CADを使用) ■ 申請書類の作成・整理・提出補助 ■ 保険関連の申し込み業務 ■ 省エネ・各種評価申請への対応 ■ 検査機関・役所とのやりとり(提出・調整等) ■ 設計担当との社内連携、オンラインでのやりとり(チャット・Web会議など) 【採用担当コメント】 ご経験に応じてリモート勤務にも対応しており、柔軟な働き方を取り入れています。 案件は戸建住宅から商業施設まで幅広く、建築実務をバランスよく学べる環境です。 【達成感を感じる瞬間】 自分が描いた図面や申請資料が無事に通り、現場が動き出したとき。建物が形になる過程を間接的にでも支えている実感に、大きな達成感があります。

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Product Counseling/グローバルメーカー

法務

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800万円〜1200万円

雇用形態

正社員

【期待する役割】 PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。 以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。 【職務内容】 ■Product Counseling ・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施 ・日本の開発チームを主にサポートし、企画~市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード ・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援 ・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携 ■Privacy & Data ・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス(顧客データ等) ・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用 ・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入 ■Online Safety ・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援 【募集背景】 欠員補充 【組織構成】 本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。 ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

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【契約法務】和文・英文/リモート可/業界2位の安定企業

法務

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800万円〜1100万円

雇用形態

正社員

【ポジションの特徴】 ・国内案件を支える「和文契約実務」をメインでお任せします ・法令順守・リスク管理の観点から、事業成長を“支える”立場 ・堅実な社風 × 長期就業が可能な制度 × 安定した事業基盤 【業務内容】 ・各種和文契約書の作成・審査・修正(請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社関連 等) ・契約交渉に関する社内助言およびリスク評価 ・法務相談対応(部門からの照会、リーガルチェック) ※将来的には契約管理フローの整備・改善提案なども可能 ※同社が今グローバル化を目指しているため、将来的に契約書レビュー以外の業務が発生する可能性もございます。 【組織構成】 ・所属:リスク統括部(5名) ・少数精鋭で業務分担しており、将来的には他部門(財務・人事・広報など)へのキャリア展開も可 【同社について】 ・建設コンサルタント業界第2位 ・官公庁・地方自治体を中心とした公共インフラ事業(道路・橋梁・鉄道・上下水道・空港など) ・安定性・将来性の高い事業領域 × 創業70年以上の信頼と実績 【働き方】 ・リモート勤務:週2日まで可能 ・時差出勤制度:5時~11時の間で始業時間選択可 ・残業時間:月平均30時間程度 ・その他:毎週水曜ノー残業デー/毎日19時に退社促進音楽を社内放送 【数字で見る同社について】 ◎従業員数(2023年):2,258名 ◎入社後3年以内 離職率:12.7% ◎平均勤続年数:13.0年 ◎育児休業取得率(男性):76.3% ※平均取得日数54日 ◎プラチナくるみん認定/イクボス企業同盟

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企業法務・国際法務(M&A・事業投資プロジェクト)【東京】

法務

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700万円〜1300万円

雇用形態

正社員

【期待する役割】 同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。 現在、事業として積極的な投資・M&Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。 【職務内容】 ・英文契約を含む契約法務 ・M&Aや事業投資プロジェクト対応 ・国内外事業会社の法務支援 ・社外弁護士との窓口対応 ・社内法律相談の受付 ・コンプライアンスに関する指導、教育の実施 ・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等 【配属先】 ■法務部:10名 ▽法務チーム :6名(※本ポジション) ▽コンプライアンスチーム:4名

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国内法務/国際法務【大阪】大阪ガス

法務

大阪府 につきましてはご面談時にお伝え…

800万円〜1200万円

雇用形態

正社員

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート(関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む) ●M&A案件における法的観点からのサポート(法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む) ●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の法的観点からの確認 ●株主総会の運営(株主総会資料の作成を含む) ●各種社内講習の検討、運営 ●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当(海外法務室への異動または兼務)することもあります。 【配属】総務部 法務室[室長+法務担当者12名] ※将来的には異動、出向の可能性あり 【募集背景】 ●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート(契約、係争、M&Aへの支援等)と、適法な経営判断のためのサポート(取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等)を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています(いずれも子会社での勤務を含みます)。 ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。 ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。 【当社の魅力】 …

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企業内弁護士(リーガル・カウンセル)【東証プライム上場】

法務

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800万円〜1500万円

雇用形態

正社員

東証プライム市場上場、世界有数のオンラインゲーム企業の企業内弁護士(リーガル・カウンセル)として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。 【具体的な業務内容】 ■契約書の起草、交渉、レビュー ■コンプライアンス体制の構築、運用、管理 ■新規プロジェクト等の法務サポート ■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務 ■経営陣への法務アドバイス ■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携 ■株式関連業務 ■知的財産権(商標権、著作権など)の登録、管理等の業務 ■訴訟対応 ■外部弁護士のマネジメント

農林中央金庫

AML/CFT企画・推進

法務

東京都 千代田区大手町1丁目2−1Ot…

600万円〜1100万円

雇用形態

正社員

「AML/CFT企画・推進」のポジションの求人です 【業務概要/ミッション】 ・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。 ・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。 【具体的業務内容】 ■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム(顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等)の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討 ■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進 ■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備 ■FATFや所管行政庁(金融庁、農水省)のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施 ■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等 【魅力】 ・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。 ・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。 ・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。 ・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能で…

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法務部担当(リーダー候補)【プライム上場】

法務

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800万円〜1000万円

雇用形態

正社員

【概要】 同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。 ■プラットフォームソリューション(決済・マーケティング事業) ■グローバル投資インキュベーション(投資事業) ■ロングタームインキュベーション(中長期戦略事業) これらの3つのセグメントから成り立っております。 今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。 事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。 【コーポレート本部 法務部について】 国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。 各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。 コーポレート本部 法務部 部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。 ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。 【業務内容】 ■契約書審査 ・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査 ■法務相談 ・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約(主にBtoBを想定)に関する事業部門からの法務相談への対応 ■紛争対応等(訴訟等を含む) 知財関連業務 ・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査 ・商標出願、特許出願 ※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。 商事法務 ・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応 捺印関連業務 ・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務 ※ ローテーションでご対応頂く想定です。 【ミッション】 ■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。 ■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を…

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国内外の工事や役務/サービス契約業務(和文&英文)【東京】

法務

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800万円〜1200万円

雇用形態

正社員

【期待する役割】 調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。 また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。 【具体的には】 国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階~工事及び操業に必要な契約(和文・英文)に関連する以下業務をお任せいたします。 ・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成 ・ベンダーとの価格、契約条件交渉 ・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成 ・発注承認文書の作成 ・検収、支払い関連業務 ・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成 ・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善 ・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行 【部署紹介(部門の業務概要等)】 国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約 【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】 石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

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コンプライアンス・リスクマネジメント※部長次席

法務

東京都 につきましてはご面談時にお伝え…

1000万円〜

雇用形態

正社員

【職務内容】 不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務 ※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。 《コンプライアンス関連業務》 ・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証 ・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営(法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等) 《リスクマネジメント関連業務》 ・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営 ・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務 ・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備 【求めるスキル・人物像】 ・チームプレーヤー:部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚:芯を持ちながら利害調整を適切に行えること ・論理的思考力・言語化力:物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること ・セルフスターター:自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること ・チャレンジングスピリット:ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

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法務リーダー候補(CLO候補)

法務

東京都 につきましてはご面談時にお伝え…

1000万円〜1300万円

雇用形態

正社員

【ミッション】 多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える 【職務概要】 法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する 【具体的な業務内容】 ■主に国内事業に関する契約審査 ■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定 ■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート ■国内の係争対応 ■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応 ■許認可/規制法対応 ■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携 ■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI(法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援) ■その他各種法律相談 ■知的財産 ・知的財産管理 ■コンプライアンス対応 ・コンプライアンスに関する社員教育 ・国内のホットライン・内部通報対応 ■コーポレート運営・経営管理 ・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応 ・株主総会・取締役会の運営事務局 ・決裁事務局 ・社内規程の制定・見直し ・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援(登記手続き等を含む) ■リスク管理

非公開

法務コンプライアンス部 金融犯罪対策チーム長

法務

東京都 につきましてはご面談時にお伝え…

1200万円〜1300万円

雇用形態

正社員

■AML/CFT管理態勢整備 及び 日々のフィルタリング、モニタリング活動の管理業務 ■反社勢力との取引遮断のための態勢整備 及び 日々の発生事案への対応・管理業務 ■ その他特殊詐欺・インターネットバンキング不正送金等の金融犯罪対策の態勢整備 及び 日々のモニタリング活動、また発生事案への対応・管理業務 ■関連法規制や当局対応等を通じての 社内規程/手続きの制定・見直し ■上記に関する、各種会議体への報告資料等の作成 ■上記に関して必要となるシステムについての企画・管理(含む開発プロジェクト推進・管理) ■その他チーム員の就業管理

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