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株式会社船井総合研究所

【大阪市】コンサルタント（士業事務所）／顧問先獲得のマーケティング施策など／業界屈指の就労環境【エージェントサービス求人】

経営コンサルタント

本社住所：大阪府大阪市中央区北浜4-…

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500万円〜799万円

正社員

【日本最大級コンサルファームグループ／100以上の業種・業界に特化した800人を超える専門コンサルタントが在籍／コンサルタント未経験者歓迎／業界知識や経験を活かして専門性の高いコンサルティングを実現】税理士や公認会計士事務所専門にマーケティング支援を行うグループに所属し、以下のコンサル業務をお任せします。 ■業務概要：「事務所の売上を上げたい」「もっと顧問先を増やしたい」「代表以外が営業できる体制を作りたい」「社内の生産性を高めたい」といった課題を抱える創業期〜売上3億円規模の税理士／会計事務所に対して、顧問先獲得のマーケティング施策を中心として業績向上の支援を行います。サイトのみ、広告運用のみなどのパーツではなく、受注までの一貫した実行支援まで踏み込んで行い、クライアントがしっかりと成果を出すところまで伴走支援を行う点が特徴です。 ■具体的な業務内容・Webサイト制作やWeb広告運用（BtoB領域）・オンラインセミナー企画・営業活動サポート・営業数値計画とアクションプランの策定 ■募集背景：日本の抱える大きな社会問題「人手不足」により、全国の中小企業で低生産性という課題に直面しています。これを一番近くで相談に乗っているのが「税理士／会計事務所」です。ただし、会計業界で活躍する方々の平均年齢が高いということもあり、なかなか「デジタル活用」が普及しないという点がボトルネックになっています。船井総研では税理士や公認会計士業界のデジタル化を通して、より多くの中小企業に生産性を高めるサポートをすることで、地方社会、ひいては日本全体を元気にするためにも、この分野のコンサルティングをより強力なものにしていきたいと考えています。 ■当社の特徴：＜年間コンサルティング契約社数5,542社（2022年実績）＞当社は1970年の創業以来、一貫して「企業の業績アップ支援」に取り組んでいます。現在では約800名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社です。売上の7割を占める船井総研独特のコンサルティングスタイルである「月次支援（毎月１回クライアント先に訪問し、業績アップのための具体的なアドバイスを行うこと）」は、クライアントの支持を受け、長期的な取引を確保しています。

株式会社日本経済研究所

※インフラ領域での企画経験歓迎※【東京/在宅有】上下水道等の官公庁向けコンサルタント◆DBJグループ【エージェントサービス求人】

管理職(建築・土木)、経営コンサルタント

本社住所：東京都千代田区大手町一丁目…

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500万円〜1000万円

正社員

【日本政策投資銀行グループ/案件への手触り感◎/落ち着いた社風/リモート勤務有】 ◆業務内容：主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務をお任せします。・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。 <業務役割> ・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成して取り組みます。・案件期間は半年〜1年程度のものが中心、1人当たり年間5〜10件程度の案件に従事します。・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。・受注案件により国内外への出張が発生します。 ◆業務の魅力・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。 ◆当社の特長・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。変更の範囲：会社の定める業務

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